2014年 09月 09日
平成26年 第3回定例会 質問項目 その2 |
平成26年 第3回定例会 質問項目 その2
大 滝 実 議員 (共産党議員団)
1 再開発について
ア 区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整
備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視
して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられ
ません。東部地区や市街地再開発事業なども規制対象にすること。
イ 区民が安心してマンション建て替えに取り組めるよう、高層ビル誘導ではない、支援
策を検討すること。
ウ 「補助金支出はやめるべき」と、3人に2人が反対しています。一部大企業がすすめ
る市街地再開発事業に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出
を止めること。
2 がけ・擁壁の耐震化助成について
新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急
傾斜地の規模にふさわしい助成制度を実施すること。
3 東京電力福島原発事故から港区に避難している人への支援について
引き続きの居住の継続をはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすること。
4 小規模事業者の発展を支援することについて
⑴ 全ての小規模事業者の調査を行い、地域経済や雇用の担い手としての役割の重要性を認
識することが必要です。そのため悉皆調査を行うこと。
⑵ 仕事の確保など緊急支援を行うこと。
区の発注は小規模事業者に優先すること。また、区有施設の建設に際しても、できる限
り分割発注し、小規模事業者に仕事が優先的に発注されるようにすること。
5 航空機等の飛行騒音について
6月に国土交通省から示された首都圏空港の機能強化にかかわる中間報告書では、示され
た4案のうち、南風時②案は、離発着回数が1時間当たり90回、北青山2丁目あたりから、
高輪を通り、港南4丁目あたりまでを港区の最南端では上空457mのところを飛ぶ案です。
区民の安全、生活環境を考え、
ア 区民に国の計画案(飛行経路の見直し案)を説明し、意見を聞くこと。
イ 学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。
ウ 飛行経路の見直し南風時①案、南風時②案の経路変更を関係機関に申し入れること。
6 区民協働スペースの活用について
時間の延長や利用できる範囲の拡大など改善を求める声が多い。住民の自主的な活動にも
利用できるように利用拡大を図ること。
7 学校図書館の充実について
ア リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は有償ボランティアではなく、
職員待遇とすること。
イ 司書資格を持った職員を全校に配置すること。
ウ 学校司書資格を希望するRASに資格取得のための補助をすること。
エ RASの配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。
8 「原爆稲」を平和教育に生かすことについて
核兵器の廃絶のためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝える
ことが大事です。その一つとして「原爆稲」を生かすこと。
9 就学援助制度の拡大について
クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が2010年度から国の補助対象品目になり
ました。他の自治体の動向にかかわらず、率先して補助対象とすること。
10 その他
熊 田 ちづ子 議員 (共産党議員団)
1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回について
⑴ 日本共産党港区議員団が行った区民アンケート(回答約2,000通)では、集団的自
衛権の行使容認に反対は71%です。「戦争する国にしないでください」、「このままで
は日本はいつかきた道になる」との意見が記入されています。区民のこうした声を真摯に
受け止め、
ア 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう国に要請すること。
イ 集団的自衛権の行使のための立法措置を行わないよう国に要請すること。
2 消費税連続増税の反対について
アンケートの回答は、「反対」、「どちらかといえば反対」が76%です。多くの区民が
反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止
するしかありません。区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すること。
3 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現について
アンケートの回答は、原発の再稼働に反対が67%です。区長は区民の意志を国に示して
いくため、原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすること。
4 介護保険制度について
⑴ 要支援者の介護サービスを守るために。
要支援者の介護保険外しは、一人暮らしや高齢者世帯の多い港区にとっては大きな影響
が出ることになります。介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせな
いこと。
⑵ 一定以上所得者の利用者負担増について
私どものアンケートでも、医療や介護保険料の負担が重くなったと回答している方は、
59%にも上っています。区政に望む施策の1位は、「高齢者医療・福祉の充実」となっ
ています。高齢になれば医療や介護が必要になるのは避けられません。そのときに安心し
て医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての
施策を検討すること。
⑶ 特別養護老人ホームについて
ア 特養ホームの入所者を原則要介護3以上とする改悪は、特養ホームの増設を行わず、
待機者の数を減らす狙いです。特養ホームに申し込むこともできない、在宅介護も限界
といった介護難民を増やすことになります。介護を社会で支えるという介護保険法の理
念に基づいて、必要なサービス整備を行うべきです。入所対象者を狭めることなく、待
機者に見合った特養ホームの計画をつくること。
イ 特養ホームなど介護施設等に入所している人で、現在、食費や居住費の軽減を受けて
いる人は2013年(H25年)度末で延べ1,182名です。今回の改悪はこうした
方たちに大きな影響が出ることになります。区として、負担増にならないよう対策を取
ること。
5 区立認可保育園の増設について
⑴ 規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。
保育環境の格差はますます広がっています。保育園の実施責任者として、区長は格差を放
置すべきではありません。
今回のアンケート調査でも「必要と思われる子育て支援について」の問いに対して、
「保育所の増設」(32%)が1番多い回答でした。
ア 田町駅東口以降の公立保育園の建設計画をつくること。
イ 私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保につ
いて、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努
めること。
ウ 緊急暫定保育室は可能なところ(東麻布保育室など)から区立認可保育園とすること。
⑵ 保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うこと。
6 寡婦(夫)控除の「みなし適用」の早期実施について
2014年第1回定例会での、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うよう求
めた質問に、区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等
から、引き続き検討する」と答弁しました。
現在、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。
やっと動き出しました。来年度からなどと言わず、年内に実施できるようにすること。
7 障害児保育の連携のあり方について
2011年(H23年)10月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期
発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組
んでいます。
障害児にはたくさんの専門家がかかわっていますが、横の連携がとれていません。一人ひ
とりに寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース
会議を開いて連携した支援ができるようにすること。
8 生活保護について
ア 生活保護利用者の削減・抑制などを狙った改悪生活保護法が7月から施行されました。
改悪案が狙いどおり実行されれば、保護が必要な人たちが福祉事務所の窓口で保護
申請すらできなくなる「水際作戦」をますます横行させる危険が強まります。多くの
批判に、厚生労働省は「運用を変えるものではない」と明言しました。参議院厚生労
働委員会でも「水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」と
付帯決議しました。
港区でも、「運用は今までと変わらない」との国会答弁のとおり、憲法第25条で
保障された生活保護行政に徹すること。
イ 相談内容が多面的で複雑になっているうえに、受給世帯も増えており、生活福祉係の
職員の専門性がより求められています。
福祉関係の担当者に対して、社会福祉に関するしっかりとした講習を実施すること。
併せて、職員の増員を行うこと。
ウ 社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる論議が急ピッチで
進められています。ことしの11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を
行うとしています。
港区の場合、住宅扶助の特別基準でも住まいを探すのは、並大抵ではありません。住
宅扶助の引き上げこそ必要です。住宅扶助の引き下げに反対すること。
9 ぜんそく医療費助成制度の継続について
⑴ 大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。
ア 東京都に、大気汚染医療費助成制度を継続するよう要請すること。
イ 国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など
汚染の激しい地域は、現行の公害健康被害補償並みの補償制度を創設するよう、強力に
働きかけること。
10 その他
阿 部 浩 子 議員 (一人の声)
1 港区基本計画について
⑴ 港区基本計画の最終年度に描く港区の将来像について
⑵ 税収の見通しと投資的経費について
⑶ その他
2 特別区民税について
⑴ 不納欠損額を確実に減らす施策について
⑵ その他
3 平和施策の推進について
⑴ 戦後70年、平和都市宣言30年の節目にあたる平和事業について
⑵ その他
4 区民の安全確保について
⑴ 麻布米軍ヘリポートへのオスプレイの飛来について
⑵ 羽田空港の機能強化について
⑶ 災害時の安全確保について
⑷ 防災資機材倉庫の耐震化について
⑸ その他
5 違法薬物の売買及び使用について
⑴ 違法薬物及び危険ドラッグを港区からなくすための取り組みについて
⑵ その他
6 動物愛護について
⑴ 動物愛護に関する一層の取り組みについて
⑵ ドッグランの整備について
⑶ その他
7 自転車の安全な利用について
⑴ 区内自転車走行マップの作成について
⑵ その他
8 窓口業務の民間業務委託について
9 子どもの施策の拡大について
⑴ ひとり親家庭への支援について
⑵ 寡婦(夫)控除のみなし適用について
⑶ その他
10 国際社会に対応する教育の推進について
⑴ 東町小学校の国際学級の成果と課題、今後の方向性について
⑵ 大使館との連携について
⑶ その他
11 新教育センターについて
12 その他
榎 本 茂 議員 (みなと区民会議)
1 海の水質について
⑴ 水質検査の目的について
昨年より運河の水質を雨天後等も含め検査するようになったが、水質悪化の主たる原因
は何だと考えるか。
⑵ 水質検査の結果について
運河やお台場海浜公園の水質検査の結果、遊泳に適さない状況はどのくらいあったか。
⑶ 行事の中止基準について
お台場海水浴体験の中止基準は雨量50ミリメートルと聞いているが、この論拠はどの
ようなものか。
今後、基準の見直しの検討をする考えはあるか。
⑷ 下水道局からの情報提供について
水質悪化の主原因であるオーバーフロー水放流の情報を現在は下水道局から得られてい
ないが、今後情報提供を求めていく考えはあるか。
区民には基準に達しない下水の放流の実態を知る権利があると考えるが、区の考えを伺
う。
⑸ 泳げる海を目指すことについて
泳げる海を目指すためには、今後、どのような取り組みが区として必要だと考えるか。
⑹ その他
2 船舶を利用した防災訓練について
⑴ 8月23日に実施した防災訓練について
どのような目的で実施したのか。
⑵ 訓練本来の目的について
防災訓練とは、あらゆる想定の中、検討を重ね、その結果として実際に実施する中で検
証していくものであるが、今回は、協定した桟橋と実際の運用に関する検討を細かく行わ
ないまま実施したことで、関係者から多くの声が寄せられた。
今回の防災訓練の結果、どのような問題や課題を得たか。
⑶ 今後の課題について
臨海区において、区が桟橋を所有していないのは港区だけである。
桟橋だけでなく、防災用船舶を所有している区も多い中、今後、区が独自の判断で運用
できる桟橋や船を所有することは必要だと考えるが、区の見解を伺う。
⑷ その他
3 その他
錦 織 淳 二 議員 (みなと無所属)
1 東京五輪の経済波及効果及びリスクについて
⑴ 東京五輪がもたらす経済波及効果を区に取り込むことについて
東京都の予測によれば、五輪期間中1日当たりの会場来場者数は、最大92万人と予測
されており、これに開催日数の17日を乗じると1,564万人の観戦客が東京を訪れる
と想定される。
私がかねてから提案している「みなと観光大使制度」を活用し、港区に訪れた1日92
万人の観戦客が区内で1人1万円使っていただくだけで、1日につき92億円、開催期間
中で1,564億円になり、区の年間予算に匹敵する額が17日間で区内を潤すことにな
る。
区長は、東京五輪がもたらす経済波及効果を区に取り込むことについて、どのような具
体的な考えをお持ちなのか。
⑵ 感染症対策について
世界中から観客が集まるようなイベントでは、会場やその周辺で観客の持ち込む感染症
が蔓延する可能性があり、さらに、そこで感染した観客が母国に感染症を持ち帰ることに
なれば、流行は世界的に拡大してしまう。
2020年の東京五輪開催にあたっては、さらに新たな感染症が流行する危険性があり、
空港や港だけでウイルスをシャットアウトすることはできない。
こうしたリスクを回避し、この一大イベントを成功させるためには、いまの内から十分
な対策を構築する必要があるが、区長はどのような対策をお考えなのか。
⑶ その他
2 その他
大 滝 実 議員 (共産党議員団)
1 再開発について
ア 区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整
備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視
して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられ
ません。東部地区や市街地再開発事業なども規制対象にすること。
イ 区民が安心してマンション建て替えに取り組めるよう、高層ビル誘導ではない、支援
策を検討すること。
ウ 「補助金支出はやめるべき」と、3人に2人が反対しています。一部大企業がすすめ
る市街地再開発事業に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出
を止めること。
2 がけ・擁壁の耐震化助成について
新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急
傾斜地の規模にふさわしい助成制度を実施すること。
3 東京電力福島原発事故から港区に避難している人への支援について
引き続きの居住の継続をはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすること。
4 小規模事業者の発展を支援することについて
⑴ 全ての小規模事業者の調査を行い、地域経済や雇用の担い手としての役割の重要性を認
識することが必要です。そのため悉皆調査を行うこと。
⑵ 仕事の確保など緊急支援を行うこと。
区の発注は小規模事業者に優先すること。また、区有施設の建設に際しても、できる限
り分割発注し、小規模事業者に仕事が優先的に発注されるようにすること。
5 航空機等の飛行騒音について
6月に国土交通省から示された首都圏空港の機能強化にかかわる中間報告書では、示され
た4案のうち、南風時②案は、離発着回数が1時間当たり90回、北青山2丁目あたりから、
高輪を通り、港南4丁目あたりまでを港区の最南端では上空457mのところを飛ぶ案です。
区民の安全、生活環境を考え、
ア 区民に国の計画案(飛行経路の見直し案)を説明し、意見を聞くこと。
イ 学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。
ウ 飛行経路の見直し南風時①案、南風時②案の経路変更を関係機関に申し入れること。
6 区民協働スペースの活用について
時間の延長や利用できる範囲の拡大など改善を求める声が多い。住民の自主的な活動にも
利用できるように利用拡大を図ること。
7 学校図書館の充実について
ア リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は有償ボランティアではなく、
職員待遇とすること。
イ 司書資格を持った職員を全校に配置すること。
ウ 学校司書資格を希望するRASに資格取得のための補助をすること。
エ RASの配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。
8 「原爆稲」を平和教育に生かすことについて
核兵器の廃絶のためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝える
ことが大事です。その一つとして「原爆稲」を生かすこと。
9 就学援助制度の拡大について
クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が2010年度から国の補助対象品目になり
ました。他の自治体の動向にかかわらず、率先して補助対象とすること。
10 その他
熊 田 ちづ子 議員 (共産党議員団)
1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回について
⑴ 日本共産党港区議員団が行った区民アンケート(回答約2,000通)では、集団的自
衛権の行使容認に反対は71%です。「戦争する国にしないでください」、「このままで
は日本はいつかきた道になる」との意見が記入されています。区民のこうした声を真摯に
受け止め、
ア 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう国に要請すること。
イ 集団的自衛権の行使のための立法措置を行わないよう国に要請すること。
2 消費税連続増税の反対について
アンケートの回答は、「反対」、「どちらかといえば反対」が76%です。多くの区民が
反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止
するしかありません。区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すること。
3 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現について
アンケートの回答は、原発の再稼働に反対が67%です。区長は区民の意志を国に示して
いくため、原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすること。
4 介護保険制度について
⑴ 要支援者の介護サービスを守るために。
要支援者の介護保険外しは、一人暮らしや高齢者世帯の多い港区にとっては大きな影響
が出ることになります。介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせな
いこと。
⑵ 一定以上所得者の利用者負担増について
私どものアンケートでも、医療や介護保険料の負担が重くなったと回答している方は、
59%にも上っています。区政に望む施策の1位は、「高齢者医療・福祉の充実」となっ
ています。高齢になれば医療や介護が必要になるのは避けられません。そのときに安心し
て医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての
施策を検討すること。
⑶ 特別養護老人ホームについて
ア 特養ホームの入所者を原則要介護3以上とする改悪は、特養ホームの増設を行わず、
待機者の数を減らす狙いです。特養ホームに申し込むこともできない、在宅介護も限界
といった介護難民を増やすことになります。介護を社会で支えるという介護保険法の理
念に基づいて、必要なサービス整備を行うべきです。入所対象者を狭めることなく、待
機者に見合った特養ホームの計画をつくること。
イ 特養ホームなど介護施設等に入所している人で、現在、食費や居住費の軽減を受けて
いる人は2013年(H25年)度末で延べ1,182名です。今回の改悪はこうした
方たちに大きな影響が出ることになります。区として、負担増にならないよう対策を取
ること。
5 区立認可保育園の増設について
⑴ 規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。
保育環境の格差はますます広がっています。保育園の実施責任者として、区長は格差を放
置すべきではありません。
今回のアンケート調査でも「必要と思われる子育て支援について」の問いに対して、
「保育所の増設」(32%)が1番多い回答でした。
ア 田町駅東口以降の公立保育園の建設計画をつくること。
イ 私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保につ
いて、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努
めること。
ウ 緊急暫定保育室は可能なところ(東麻布保育室など)から区立認可保育園とすること。
⑵ 保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うこと。
6 寡婦(夫)控除の「みなし適用」の早期実施について
2014年第1回定例会での、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うよう求
めた質問に、区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等
から、引き続き検討する」と答弁しました。
現在、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。
やっと動き出しました。来年度からなどと言わず、年内に実施できるようにすること。
7 障害児保育の連携のあり方について
2011年(H23年)10月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期
発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組
んでいます。
障害児にはたくさんの専門家がかかわっていますが、横の連携がとれていません。一人ひ
とりに寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース
会議を開いて連携した支援ができるようにすること。
8 生活保護について
ア 生活保護利用者の削減・抑制などを狙った改悪生活保護法が7月から施行されました。
改悪案が狙いどおり実行されれば、保護が必要な人たちが福祉事務所の窓口で保護
申請すらできなくなる「水際作戦」をますます横行させる危険が強まります。多くの
批判に、厚生労働省は「運用を変えるものではない」と明言しました。参議院厚生労
働委員会でも「水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」と
付帯決議しました。
港区でも、「運用は今までと変わらない」との国会答弁のとおり、憲法第25条で
保障された生活保護行政に徹すること。
イ 相談内容が多面的で複雑になっているうえに、受給世帯も増えており、生活福祉係の
職員の専門性がより求められています。
福祉関係の担当者に対して、社会福祉に関するしっかりとした講習を実施すること。
併せて、職員の増員を行うこと。
ウ 社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる論議が急ピッチで
進められています。ことしの11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を
行うとしています。
港区の場合、住宅扶助の特別基準でも住まいを探すのは、並大抵ではありません。住
宅扶助の引き上げこそ必要です。住宅扶助の引き下げに反対すること。
9 ぜんそく医療費助成制度の継続について
⑴ 大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。
ア 東京都に、大気汚染医療費助成制度を継続するよう要請すること。
イ 国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など
汚染の激しい地域は、現行の公害健康被害補償並みの補償制度を創設するよう、強力に
働きかけること。
10 その他
阿 部 浩 子 議員 (一人の声)
1 港区基本計画について
⑴ 港区基本計画の最終年度に描く港区の将来像について
⑵ 税収の見通しと投資的経費について
⑶ その他
2 特別区民税について
⑴ 不納欠損額を確実に減らす施策について
⑵ その他
3 平和施策の推進について
⑴ 戦後70年、平和都市宣言30年の節目にあたる平和事業について
⑵ その他
4 区民の安全確保について
⑴ 麻布米軍ヘリポートへのオスプレイの飛来について
⑵ 羽田空港の機能強化について
⑶ 災害時の安全確保について
⑷ 防災資機材倉庫の耐震化について
⑸ その他
5 違法薬物の売買及び使用について
⑴ 違法薬物及び危険ドラッグを港区からなくすための取り組みについて
⑵ その他
6 動物愛護について
⑴ 動物愛護に関する一層の取り組みについて
⑵ ドッグランの整備について
⑶ その他
7 自転車の安全な利用について
⑴ 区内自転車走行マップの作成について
⑵ その他
8 窓口業務の民間業務委託について
9 子どもの施策の拡大について
⑴ ひとり親家庭への支援について
⑵ 寡婦(夫)控除のみなし適用について
⑶ その他
10 国際社会に対応する教育の推進について
⑴ 東町小学校の国際学級の成果と課題、今後の方向性について
⑵ 大使館との連携について
⑶ その他
11 新教育センターについて
12 その他
榎 本 茂 議員 (みなと区民会議)
1 海の水質について
⑴ 水質検査の目的について
昨年より運河の水質を雨天後等も含め検査するようになったが、水質悪化の主たる原因
は何だと考えるか。
⑵ 水質検査の結果について
運河やお台場海浜公園の水質検査の結果、遊泳に適さない状況はどのくらいあったか。
⑶ 行事の中止基準について
お台場海水浴体験の中止基準は雨量50ミリメートルと聞いているが、この論拠はどの
ようなものか。
今後、基準の見直しの検討をする考えはあるか。
⑷ 下水道局からの情報提供について
水質悪化の主原因であるオーバーフロー水放流の情報を現在は下水道局から得られてい
ないが、今後情報提供を求めていく考えはあるか。
区民には基準に達しない下水の放流の実態を知る権利があると考えるが、区の考えを伺
う。
⑸ 泳げる海を目指すことについて
泳げる海を目指すためには、今後、どのような取り組みが区として必要だと考えるか。
⑹ その他
2 船舶を利用した防災訓練について
⑴ 8月23日に実施した防災訓練について
どのような目的で実施したのか。
⑵ 訓練本来の目的について
防災訓練とは、あらゆる想定の中、検討を重ね、その結果として実際に実施する中で検
証していくものであるが、今回は、協定した桟橋と実際の運用に関する検討を細かく行わ
ないまま実施したことで、関係者から多くの声が寄せられた。
今回の防災訓練の結果、どのような問題や課題を得たか。
⑶ 今後の課題について
臨海区において、区が桟橋を所有していないのは港区だけである。
桟橋だけでなく、防災用船舶を所有している区も多い中、今後、区が独自の判断で運用
できる桟橋や船を所有することは必要だと考えるが、区の見解を伺う。
⑷ その他
3 その他
錦 織 淳 二 議員 (みなと無所属)
1 東京五輪の経済波及効果及びリスクについて
⑴ 東京五輪がもたらす経済波及効果を区に取り込むことについて
東京都の予測によれば、五輪期間中1日当たりの会場来場者数は、最大92万人と予測
されており、これに開催日数の17日を乗じると1,564万人の観戦客が東京を訪れる
と想定される。
私がかねてから提案している「みなと観光大使制度」を活用し、港区に訪れた1日92
万人の観戦客が区内で1人1万円使っていただくだけで、1日につき92億円、開催期間
中で1,564億円になり、区の年間予算に匹敵する額が17日間で区内を潤すことにな
る。
区長は、東京五輪がもたらす経済波及効果を区に取り込むことについて、どのような具
体的な考えをお持ちなのか。
⑵ 感染症対策について
世界中から観客が集まるようなイベントでは、会場やその周辺で観客の持ち込む感染症
が蔓延する可能性があり、さらに、そこで感染した観客が母国に感染症を持ち帰ることに
なれば、流行は世界的に拡大してしまう。
2020年の東京五輪開催にあたっては、さらに新たな感染症が流行する危険性があり、
空港や港だけでウイルスをシャットアウトすることはできない。
こうしたリスクを回避し、この一大イベントを成功させるためには、いまの内から十分
な対策を構築する必要があるが、区長はどのような対策をお考えなのか。
⑶ その他
2 その他
by 7rennge
| 2014-09-09 12:54