2014年 09月 02日
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会から民間事業者向け「一時滞在施設運営マニュアル」の完成報告 |
更新日:2014年9月1日http://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/dekigoto/koremade/201409/taizaimanyuarukanseihoukoku.html
9月1日(月曜)防災の日、武井雅昭港区長が新橋駅周辺滞留者対策推進協議会から民間事業者向け「一時滞在施設運営マニュアル」の完成報告を受けました
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会が全国で初めて作成した「一時滞在施設運営マニュアル」です
港区が、帰宅困難者対策の推進を目的に設立し運営支援を行っている、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会(以下、協議会という)が民間事業者向けの「一時滞在施設運営マニュアル」を作成しました。
9月1日(月曜)防災の日、協議会の代表者である稗方一司(ひえかたかずし)座長から、武井雅昭港区長あてにマニュアルの完成をご報告いただきました。
このマニュアルは、港区防災対策基本条例や東京都帰宅困難者対策条例に基づく帰宅困難者対策の基本的な考え方から、災害時における社内態勢の構築方法や一時滞在施設内での運営方法などの具体的な内容まで幅広く記載した、民間事業者による帰宅困難者受入れ一時滞在施設の運営マニュアルです。
このような一般公表を前提とする、民間事業者の視点で作成したマニュアルは全国初です。
マニュアルを作成するにあたり、平成26年3月4日、協議会の約150名が滞留者役、施設運営者役に分かれて参加する実動訓練を実施しました。
このたび完成したマニュアルは、この実動訓練で得た課題や教訓を踏まえた内容となっており、実動訓練で使用した受入名簿等の帳票類や、施設内に掲示する施設利用案内等の掲示物も提示してあり、実践的な内容としてまとめられています。
港区内には、JR新橋駅の他、浜松町、田町、品川駅など主要駅が多数あることから、帰宅困難者対策を喫緊の課題と考える港区は、帰宅困難者対策に取組む先進区として、区内のみならず23区内、ひいては全国の事業者様にこのマニュアルを活用していただき、帰宅困難者対策の推進を進めていただきたいと考えています。
写真左から、田崎秀信(たさきひでのぶ)副座長様、名和現(なわげん)副座長様、稗方一司(ひえかたかずし)座長様、武井雅昭(たけいまさあき)港区長、田中秀司(たなかひでし)港区副区長
複数の報道機関が取材に見えました。
.
写真左から、稗方一司(ひえかたかずし)座長様、武井雅昭(たけいまさあき)港区長
一時滞在施設運営マニュアル完成報告式の概要について
日時
9月1日(月曜)午後2時から午後2時20分
場所
港区役所(芝公園1-5-25)4階庁議室
出席者
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会
座長 株式会社電通 総務局業務支援室オフィスサービス部 部長 稗方 一司(ひえかたかずし)様
副座長 株式会社資生堂 CSR部コンフ゜ライアンス室 室長 名和 現(なわ げん)様
副座長 住友金属鉱山株式会社 総務法務部 担当課長 田崎 秀信(たさきひでのぶ)様
港区
武井 雅昭(たけい まさあき)港区長
田中 秀司(たなか ひでし)副区長
杉本 隆(すぎもと たかし)企画経営部長
内田 勝(うちだ まさる)防災危機管理室長
亀田 賢治(かめだ けんじ)防災課長
次第
1.開会(午後2時)
2.概要説明(午後2時から午後2時5分)
3.協議会代表からの完成報告(午後2時5分から午後2時10分)
4.港区長あいさつ(午後2時10分から午後2時15分)
5.閉会(午後2時15分)
6.写真撮影(午後2時15分から午後2時20分)
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会について
新橋駅の事業者を中心とした、災害時の帰宅困難者対策を実施するための協議会。平成24年度に設立され、一時滞在施設運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練を実施し、現在27団体で構成されています。
一時滞在施設運営マニュアルについて
概要
地震等の災害時に発生する帰宅困難者を受入るため、民間事業者が運営をする一時滞在施設の運営方法や平時から備える取組み方法を記載したマニュアルです。
このマニュアルの記載事項を事業者ごとにカスタマイズすることで、自社のマニュアルが作成できる内容となっています。
構成
一時滞在施設運営マニュアルは以下の3編で構成されています。
作成ガイド編
マニュアルの使い方や帰宅困難者対策の基本的な考え方を記載。
マニュアル編
マニュアルを作成する際に必要となる項目や要素が盛り込まれている。一時滞在施設を運営する、それぞれの民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができる。
作成事例編
「マニュアル編」をカスタマイズし作成したマニュアルの見本となるもの。
ポイント
1.民間事業者で構成されている組織による民間事業者の視点で作成されたマニュアル。
民間事業者が作成した民間施設向けのマニュアルで、このように広く一般に公表することを目的として策定されたのはこのマニュアルが全国初。
(※平成25年4月1日に都立施設のための一時滞在施設運営マニュアルは東京都が公表)
2.各民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができるよう、マニュアル作成の際に役立つヒントや補足事項を多く含む内容。
3.災害時に必要となる掲示物(施設入口に掲示する利用者留意事項等)や帳票類(施設運営チェックリスト、施設利用同意書等)をマニュアル内に提示してある。
4.新橋駅周辺滞留者対策推進協議会がこのマニュアルを使用した実動訓練を平成26年3月4日に実施し、その検証結果を踏まえた内容である。
入手方法
こちらからダウンロードできます。 .よくある質問
お問い合わせ
.所属課室:防災危機管理室防災課地域防災支援係
電話番号:03-3578-2516
9月1日(月曜)防災の日、武井雅昭港区長が新橋駅周辺滞留者対策推進協議会から民間事業者向け「一時滞在施設運営マニュアル」の完成報告を受けました
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会が全国で初めて作成した「一時滞在施設運営マニュアル」です
港区が、帰宅困難者対策の推進を目的に設立し運営支援を行っている、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会(以下、協議会という)が民間事業者向けの「一時滞在施設運営マニュアル」を作成しました。
9月1日(月曜)防災の日、協議会の代表者である稗方一司(ひえかたかずし)座長から、武井雅昭港区長あてにマニュアルの完成をご報告いただきました。
このマニュアルは、港区防災対策基本条例や東京都帰宅困難者対策条例に基づく帰宅困難者対策の基本的な考え方から、災害時における社内態勢の構築方法や一時滞在施設内での運営方法などの具体的な内容まで幅広く記載した、民間事業者による帰宅困難者受入れ一時滞在施設の運営マニュアルです。
このような一般公表を前提とする、民間事業者の視点で作成したマニュアルは全国初です。
マニュアルを作成するにあたり、平成26年3月4日、協議会の約150名が滞留者役、施設運営者役に分かれて参加する実動訓練を実施しました。
このたび完成したマニュアルは、この実動訓練で得た課題や教訓を踏まえた内容となっており、実動訓練で使用した受入名簿等の帳票類や、施設内に掲示する施設利用案内等の掲示物も提示してあり、実践的な内容としてまとめられています。
港区内には、JR新橋駅の他、浜松町、田町、品川駅など主要駅が多数あることから、帰宅困難者対策を喫緊の課題と考える港区は、帰宅困難者対策に取組む先進区として、区内のみならず23区内、ひいては全国の事業者様にこのマニュアルを活用していただき、帰宅困難者対策の推進を進めていただきたいと考えています。
写真左から、田崎秀信(たさきひでのぶ)副座長様、名和現(なわげん)副座長様、稗方一司(ひえかたかずし)座長様、武井雅昭(たけいまさあき)港区長、田中秀司(たなかひでし)港区副区長
複数の報道機関が取材に見えました。
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写真左から、稗方一司(ひえかたかずし)座長様、武井雅昭(たけいまさあき)港区長
一時滞在施設運営マニュアル完成報告式の概要について
日時
9月1日(月曜)午後2時から午後2時20分
場所
港区役所(芝公園1-5-25)4階庁議室
出席者
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会
座長 株式会社電通 総務局業務支援室オフィスサービス部 部長 稗方 一司(ひえかたかずし)様
副座長 株式会社資生堂 CSR部コンフ゜ライアンス室 室長 名和 現(なわ げん)様
副座長 住友金属鉱山株式会社 総務法務部 担当課長 田崎 秀信(たさきひでのぶ)様
港区
武井 雅昭(たけい まさあき)港区長
田中 秀司(たなか ひでし)副区長
杉本 隆(すぎもと たかし)企画経営部長
内田 勝(うちだ まさる)防災危機管理室長
亀田 賢治(かめだ けんじ)防災課長
次第
1.開会(午後2時)
2.概要説明(午後2時から午後2時5分)
3.協議会代表からの完成報告(午後2時5分から午後2時10分)
4.港区長あいさつ(午後2時10分から午後2時15分)
5.閉会(午後2時15分)
6.写真撮影(午後2時15分から午後2時20分)
新橋駅周辺滞留者対策推進協議会について
新橋駅の事業者を中心とした、災害時の帰宅困難者対策を実施するための協議会。平成24年度に設立され、一時滞在施設運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練を実施し、現在27団体で構成されています。
一時滞在施設運営マニュアルについて
概要
地震等の災害時に発生する帰宅困難者を受入るため、民間事業者が運営をする一時滞在施設の運営方法や平時から備える取組み方法を記載したマニュアルです。
このマニュアルの記載事項を事業者ごとにカスタマイズすることで、自社のマニュアルが作成できる内容となっています。
構成
一時滞在施設運営マニュアルは以下の3編で構成されています。
作成ガイド編
マニュアルの使い方や帰宅困難者対策の基本的な考え方を記載。
マニュアル編
マニュアルを作成する際に必要となる項目や要素が盛り込まれている。一時滞在施設を運営する、それぞれの民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができる。
作成事例編
「マニュアル編」をカスタマイズし作成したマニュアルの見本となるもの。
ポイント
1.民間事業者で構成されている組織による民間事業者の視点で作成されたマニュアル。
民間事業者が作成した民間施設向けのマニュアルで、このように広く一般に公表することを目的として策定されたのはこのマニュアルが全国初。
(※平成25年4月1日に都立施設のための一時滞在施設運営マニュアルは東京都が公表)
2.各民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができるよう、マニュアル作成の際に役立つヒントや補足事項を多く含む内容。
3.災害時に必要となる掲示物(施設入口に掲示する利用者留意事項等)や帳票類(施設運営チェックリスト、施設利用同意書等)をマニュアル内に提示してある。
4.新橋駅周辺滞留者対策推進協議会がこのマニュアルを使用した実動訓練を平成26年3月4日に実施し、その検証結果を踏まえた内容である。
入手方法
こちらからダウンロードできます。 .よくある質問
お問い合わせ
.所属課室:防災危機管理室防災課地域防災支援係
電話番号:03-3578-2516
by 7rennge
| 2014-09-02 12:24