2013年 11月 30日
平成25年第4回定例会一般質問 2 |
平成25年第4回定例会一般質問 2
榎 本 茂 議員 (みんなの党)
1 幼稚園教育環境について
⑴ 区立幼稚園の増園について
港区幼稚園教育振興に係るアンケート調査の結果によると「近くの幼稚園に通わせたい」という保護者の強いニーズがある。3歳児で約7割、5歳児でも6割以上が地区外に通う芝浦港南・台場地区においては、平成33年の人口増のピークに向かい、現在の募集枠の拡大では対応できない現実があると考えるが、新たな区立幼稚園を検討する考えはあるか。
⑵ 子育てサポート保育について
現在、高輪幼稚園と台場地区のにじのはし幼稚園の2園で実施している「子育てサポート保育」の実施時間は職員の勤務体制の観点から16時半までの利用となっている。しかし、働く親の幼稚園に通わせたいという希望をかなえるためには、最低でも18時半までの預かり保育が必要である。時代とともに変化する多様なニーズ対応を検討することが必要だと考えるが、検討の余地はあるか。
2 カジノ構想への懸念について
⑴ 台場地区のカジノ構想について
アジアヘッドクォーター特区であり、現在カジノを含む統合型リゾートの建設計画が噂されている台場地区では、風紀の乱れや住環境の悪化を心配する声が多く聞かれる。経済発展のためカジノ等の建設には賛成の立場ではあるが、台場地区で唯一住宅地を持つ港区として、東京都に対し今後どのような対応や要望を行っていくつもりか。
3 オリンピックに向けた水質改善について
⑴ 台場地区の水質改善について
「オリンピック開催を実行期限とし、台場を泳げる海にするため、水質改善を東京都に働きかけるなど、具体的な事案を早急に協議したい」と新聞報道にあった。現在、港区が運河で実施している頻度やタイミングで水質検査を行い、東京都のデータと照らし合わせることで東京都の施策の成果を共有していくことは必要であると考える。
4 社会全体による暴力団排除の取り組みについて
⑴ 暴力団排除条項の必要性について
現在では、ゴルフ場やホテルの利用規約にはじまり、自動車保険にも暴力団排除条項が盛り込まれ、事故時に契約相手が暴力団とわかった時点で契約解除されるようになった。
区が支援する区民組織である自治会、町会をはじめ、NPO等助成団体、PTA等における会則等においても、区は暴力団排除条項の制定を求めていく必要があると考える。
5 その他
風 見 利 男 議員 (共産党議員団)
1 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に反対表明を
ア 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違い。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政の長」が「これは秘密」と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまう。恐ろしいのは「これは秘密ですよ」と国民に知らされていないこと。「なにが秘密か、それが秘密」というものです。麻布米軍ヘリ基地を視察していたら、理由も知らされず突然逮捕。こういうことが起きる危険のある法律案です。
アメリカと一緒に「海外で戦争する国」に変えようとする「秘密保護法案」に反対を表明すべきです。
イ 議会として、意見書の提出を、議長にお願いします。
2 災害対策について
⑴ 災害対策の強化について
今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測なども踏まえ、
ア 最近の台風や大雨等々から、区民を守る観点から、計画の見直しを進めること。
イ 区有施設(建物及び設備、街路灯、街路樹など)の風水害からの安全基準を引き上げ、点検と対策を実施すること。
ウ 人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
⑵ 水道管直結式応急給水槽の設置について
水道管直結式応急給水槽は、常時水道として利用されているもので、大震災が発生した場合、水の出入りをストップさせる仕組みのため、即、飲料水として使える利点があります。住民避難所となる学校の校庭などに設置すれば、車での運搬がいりません。
ア 学校を含め区有施設に設置可能か、調査を行い、設置可能なところから設置を進めること。
イ 区有施設の改築の際には、積極的に設置すること。
3 寡婦(夫)控除の「みなし適用」について
「みなし適用」について前定例会で質問した時は、新宿区と八王子市、国立市、日の出町で実施していました。その後、来年4月から千代田区、文京区、豊島区と立川市が実施します。
他自治体に後れをとらないよう、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を実施すべきです。
4 港区社会福祉協議会の福祉施策等の職員への徹底と広報について
ア 港区が実施していなくても、港区社会福祉協議会で実施している事業もあります。関係する部署は、それらの事業を把握し、相談者に社協を紹介すること。
イ 区として、社協の事業を区民に情報提供すること。
5 旧乃木邸の早期修復と公開について
⑴ 赤坂8丁目の乃木公園内にある旧乃木邸は、港区の有形文化財・建造物に指定されてい
る貴重な文化財です。
2011年3月11日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典氏
の命日である9月13日とその前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりま
した。
既に改修計画もできています。
ア 一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
イ 修復が終わり公開の際には、一定期間、特別公開すべきです。
6 中小企業制度融資の借受人金利の軽減について
長期プライムレートが下がっています。そのことから、大手銀行で住宅ローンの金利が引
き下げられています。
港区として、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率軽減につなげるべき
です。
7 赤羽小学校の早期建てかえについて
⑴ 赤羽小学校の校舎は、築後39年がたっています。早期の建てかえが必要です。既に改
築基本計画ができています。
改築を進めるためには、校地の拡大が必要です。
ア 建てかえのための用地取得を交渉中とのことですが、積極的に働きかけ、建てかえを
具体化すること。
イ 仮校舎の計画も、具体化すること。
8 奨学金制度について
⑴ 滞納をせざるを得ない実情をよく聞き、免除、一部免除、猶予、返還方法の変更等の相
談に乗ること。
学校を卒業してもなかなか就職できない。正社員になれない。正社員になっても給料は
下がるばかり。返したくても返せない、これが実態です。
実情をよく聞き、免除、猶予等々、相談に乗ること。
⑵ 給付型奨学金について
港区の奨学金制度の目的は、大学、高校等への進学が「経済的な理由により困難な者に
対して、奨学金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」ことです。そうで
あれば給付型奨学金にすべきです。
政府は33年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約(社会権
規約)第13条2項(b)・(c)の留保を撤回しました。
ア 国に、給付型奨学金制度の実施を求めること。
イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
9 その他
沖 島 えみ子 議員 (共産党議員団)1 東京電力(株)への放射能汚染対策費用の賠償請求について
⑴ 第3回定例会の代表質問で、港区が福島原発の爆発事故によって生じた対策に要した全
ての費用は、東電の責任で全面賠償させるよう質問しました。
2011年度、2012年度の2年間で4,500万円もの税金が使われているのに、
請求額は2011年度、2012年度の2年間で1,561万円と3分の1にしか過ぎま
せん。
ア 東京電力の通知の範囲での請求ということは、加害者責任を免罪することになると思
うが、いかがか。
イ 区民の貴重な税金を、東電が起こした事故のために使った全額を請求すべきです。
2 社会保障制度改革プログラム法案について
社会保障制度の改悪の手順を決めるプログラム法案は、医療・介護・年金・福祉の全分野
にわたる給付削減を打ち出しています。法案は、改悪の実施スケジュールまで明記するなど
公的制度としての社会保障制度を根幹から崩す、社会保障解体のための促進法案です。
公的責任を放棄し、社会保障制度の根幹を崩す改悪をやめるよう国に求めるべきです。
3 介護保険制度の改悪について
厚生労働省が検討している要支援者を介護保険の対象から外す案は一部撤回したが、利用
者が一番多い訪問介護と通所介護は区市町村の事業に移管する考えです。
介護保険制度の改悪をやめるよう国に申し入れるべきです。
4 生活保護の扶養照会のあり方について
扶養照会のあり方については、決算特別委員会で具体的な事例を挙げて見直すよう質問し
ました。
その後11月7日の参議院厚生労働委員会で我が党の小池参議院議員が取り上げ、港区が
送付している内容と同様の調査書を親族に送付していることを明らかにしました(10月末
現在519自治体)。
翌11月8日には是正を求める事務連絡を全国の自治体に出しました。扶養義務が生活保
護を受けるための要件であると誤認させるおそれがある表現の改善を求めています。
扶養照会のあり方については早急に改善すべきです。
5 生活保護制度の改悪に反対することについて
すでに各地で改悪法案の先取りが行われていることが明らかになりました。親族の扶養義
務を厳しくしたらますます受給権を脅かすことになるのは明らかです。
生活に困窮した人たちを最後の安全網から締め出す生活保護改悪2法案の改悪をやめるよ
う国に申し入れるべきです。
6 国民健康保険制度について
⑴国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保険料に対し、来年度からさらに、5割と2
割軽減の要件を緩和し拡大する方向性が示されました。
しかし、その財源について国は地方交付税で措置することを、我が党の聞き取りに対し
明らかにしているが、そうなれば不交付団体である東京都と23区は持ち出しとなります。
ア 現在検討されている状況を区民の前に明らかにし、意見を求めるべきです。
イ 今回の低所得者対策は国としての政策ですから、地方交付税でなくきちんと財源も保
障するよう求めるべきです。
ウ これ以上の被保険者への負担を増やさないために、国庫負担金や東京都の負担金を増
やすよう求めるべきです。
7 特別養護老人ホームの建設について
⑴特養ホームの待機者は400人。区内の特養ホームに入れるのは年間160人程度です
から、多くの人たちは何年も待たなければなりません。
特養ホームの増床数も明らかにせず、在宅重視といいながら24時間対応の訪問介護、
看護事業所も3事業所から2事業所に減り、利用実績も減っています。
ア 特養ホームに入所するのが先か、命がつきるのが先かとの不安を抱えながら入所を待
っている人たちをどのように考えているのか。
イ 実態を見極め、早期に特別養護老人ホームの建設計画を持つべきです。
8 難病患者の医療費助成について
⑴ 難病は、長期の療養を要し、多額の医療費を必要とするため、患者本人はもとより、家
族に対しても精神面、介護面、経済面等において深刻な負担を与えます。そのために公費
負担及び保険制度併用により、患者が治療に専念できるよう難病医療費助成を行っていま
す。
厚生労働省は、難病の医療費助成見直し案を示していますが、医療費助成対象になる難
病の種類を増やす一方、今まで自己負担がなかった重症患者に負担を求める方針を示して
います。
ア 全ての難病患者が必要な医療を安心して受けられるよりよい制度となるよう国に対し
意見を述べるべきです。
イ 港区議会としても、同様の趣旨で意見書を提出するよう求めます。
9 コミュニティカフェ事業の存続について
性差別や暴力、人間関係などについての相談事業や、地域の中で気軽に男女平等参画につ
いて学び、交流し、情報を発信しているコミュニティカフェ事業が2003年度から行われ
ています。ところが区は、2014年度までの男女行動計画事業とされているのに突然打ち
切ろうとしています。
男女参画行動計画通り、来年度もコミュニティカフェ事業を継続すべきです。
10 就学援助の認定基準の引き上げについて
就学援助は経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行い
全ての児童・生徒が義務教育を受けることができるよう支援をする制度です。
準要保護者の基準は生活保護費がもとになっていますが、生活保護費は今年の8月に引き
下げられました。
来年度以降の準要保護者の基準を引き上げるべきです。
11 その他
横 尾 俊 成 議員 (一人の声)1 区財政の透明化について
⑴ 税金の使い道を明確に示すことについて
⑵ 予算編成過程の見える化について
⑶ 「未来の予算」の公開について
⑷ その他
2 予算編成過程に区民の声を反映させる仕組みについて
⑴ 区民参加型の事業仕分けの実施について
⑵ 区民の日頃の気づきを公共事業の実施に生かす仕組みについて
⑶ その他
3 公共施設の資金計画の一部にクラウドファンディングを導入することについて
4 まちの人の意見を有効に活用する仕組みづくりについて
⑴ パブリックコメントで投げかける質問を具体的なものにすることについて
⑵ タウンミーティングなどにファシリテーターを導入することについて
⑶ その他
5 区民の声を計画策定前の早い段階から拾い上げる試みについて
6 若者の意見や「声なき声」を区政に生かすことについて
⑴ ツイッターのアカウントを各部署単位で作成・運用することについて
⑵ 区としてソーシャルメディアポリシーを策定することについて
⑶ シチズンシップ教育の充実化を図ることについて
⑷ まちづくり計画の策定時に子どもの意見を取り入れることについて
⑸ その他
7 オープンガバメントの推進について
⑴ 区民主導のアプリ開発を促す施策について
⑵ オープンガバメント推進の担当課を設置することについて
8 地域運営組織の新設と地域コーディネーターの設置について
⑴ 地域運営組織の新設について
⑵ 地域コーディネーターの設置について
9 港区区民協働ガイドラインについて
10 その他
榎 本 茂 議員 (みんなの党)
1 幼稚園教育環境について
⑴ 区立幼稚園の増園について
港区幼稚園教育振興に係るアンケート調査の結果によると「近くの幼稚園に通わせたい」という保護者の強いニーズがある。3歳児で約7割、5歳児でも6割以上が地区外に通う芝浦港南・台場地区においては、平成33年の人口増のピークに向かい、現在の募集枠の拡大では対応できない現実があると考えるが、新たな区立幼稚園を検討する考えはあるか。
⑵ 子育てサポート保育について
現在、高輪幼稚園と台場地区のにじのはし幼稚園の2園で実施している「子育てサポート保育」の実施時間は職員の勤務体制の観点から16時半までの利用となっている。しかし、働く親の幼稚園に通わせたいという希望をかなえるためには、最低でも18時半までの預かり保育が必要である。時代とともに変化する多様なニーズ対応を検討することが必要だと考えるが、検討の余地はあるか。
2 カジノ構想への懸念について
⑴ 台場地区のカジノ構想について
アジアヘッドクォーター特区であり、現在カジノを含む統合型リゾートの建設計画が噂されている台場地区では、風紀の乱れや住環境の悪化を心配する声が多く聞かれる。経済発展のためカジノ等の建設には賛成の立場ではあるが、台場地区で唯一住宅地を持つ港区として、東京都に対し今後どのような対応や要望を行っていくつもりか。
3 オリンピックに向けた水質改善について
⑴ 台場地区の水質改善について
「オリンピック開催を実行期限とし、台場を泳げる海にするため、水質改善を東京都に働きかけるなど、具体的な事案を早急に協議したい」と新聞報道にあった。現在、港区が運河で実施している頻度やタイミングで水質検査を行い、東京都のデータと照らし合わせることで東京都の施策の成果を共有していくことは必要であると考える。
4 社会全体による暴力団排除の取り組みについて
⑴ 暴力団排除条項の必要性について
現在では、ゴルフ場やホテルの利用規約にはじまり、自動車保険にも暴力団排除条項が盛り込まれ、事故時に契約相手が暴力団とわかった時点で契約解除されるようになった。
区が支援する区民組織である自治会、町会をはじめ、NPO等助成団体、PTA等における会則等においても、区は暴力団排除条項の制定を求めていく必要があると考える。
5 その他
風 見 利 男 議員 (共産党議員団)
1 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に反対表明を
ア 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違い。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政の長」が「これは秘密」と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまう。恐ろしいのは「これは秘密ですよ」と国民に知らされていないこと。「なにが秘密か、それが秘密」というものです。麻布米軍ヘリ基地を視察していたら、理由も知らされず突然逮捕。こういうことが起きる危険のある法律案です。
アメリカと一緒に「海外で戦争する国」に変えようとする「秘密保護法案」に反対を表明すべきです。
イ 議会として、意見書の提出を、議長にお願いします。
2 災害対策について
⑴ 災害対策の強化について
今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測なども踏まえ、
ア 最近の台風や大雨等々から、区民を守る観点から、計画の見直しを進めること。
イ 区有施設(建物及び設備、街路灯、街路樹など)の風水害からの安全基準を引き上げ、点検と対策を実施すること。
ウ 人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
⑵ 水道管直結式応急給水槽の設置について
水道管直結式応急給水槽は、常時水道として利用されているもので、大震災が発生した場合、水の出入りをストップさせる仕組みのため、即、飲料水として使える利点があります。住民避難所となる学校の校庭などに設置すれば、車での運搬がいりません。
ア 学校を含め区有施設に設置可能か、調査を行い、設置可能なところから設置を進めること。
イ 区有施設の改築の際には、積極的に設置すること。
3 寡婦(夫)控除の「みなし適用」について
「みなし適用」について前定例会で質問した時は、新宿区と八王子市、国立市、日の出町で実施していました。その後、来年4月から千代田区、文京区、豊島区と立川市が実施します。
他自治体に後れをとらないよう、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を実施すべきです。
4 港区社会福祉協議会の福祉施策等の職員への徹底と広報について
ア 港区が実施していなくても、港区社会福祉協議会で実施している事業もあります。関係する部署は、それらの事業を把握し、相談者に社協を紹介すること。
イ 区として、社協の事業を区民に情報提供すること。
5 旧乃木邸の早期修復と公開について
⑴ 赤坂8丁目の乃木公園内にある旧乃木邸は、港区の有形文化財・建造物に指定されてい
る貴重な文化財です。
2011年3月11日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典氏
の命日である9月13日とその前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりま
した。
既に改修計画もできています。
ア 一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
イ 修復が終わり公開の際には、一定期間、特別公開すべきです。
6 中小企業制度融資の借受人金利の軽減について
長期プライムレートが下がっています。そのことから、大手銀行で住宅ローンの金利が引
き下げられています。
港区として、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率軽減につなげるべき
です。
7 赤羽小学校の早期建てかえについて
⑴ 赤羽小学校の校舎は、築後39年がたっています。早期の建てかえが必要です。既に改
築基本計画ができています。
改築を進めるためには、校地の拡大が必要です。
ア 建てかえのための用地取得を交渉中とのことですが、積極的に働きかけ、建てかえを
具体化すること。
イ 仮校舎の計画も、具体化すること。
8 奨学金制度について
⑴ 滞納をせざるを得ない実情をよく聞き、免除、一部免除、猶予、返還方法の変更等の相
談に乗ること。
学校を卒業してもなかなか就職できない。正社員になれない。正社員になっても給料は
下がるばかり。返したくても返せない、これが実態です。
実情をよく聞き、免除、猶予等々、相談に乗ること。
⑵ 給付型奨学金について
港区の奨学金制度の目的は、大学、高校等への進学が「経済的な理由により困難な者に
対して、奨学金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」ことです。そうで
あれば給付型奨学金にすべきです。
政府は33年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約(社会権
規約)第13条2項(b)・(c)の留保を撤回しました。
ア 国に、給付型奨学金制度の実施を求めること。
イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
9 その他
沖 島 えみ子 議員 (共産党議員団)1 東京電力(株)への放射能汚染対策費用の賠償請求について
⑴ 第3回定例会の代表質問で、港区が福島原発の爆発事故によって生じた対策に要した全
ての費用は、東電の責任で全面賠償させるよう質問しました。
2011年度、2012年度の2年間で4,500万円もの税金が使われているのに、
請求額は2011年度、2012年度の2年間で1,561万円と3分の1にしか過ぎま
せん。
ア 東京電力の通知の範囲での請求ということは、加害者責任を免罪することになると思
うが、いかがか。
イ 区民の貴重な税金を、東電が起こした事故のために使った全額を請求すべきです。
2 社会保障制度改革プログラム法案について
社会保障制度の改悪の手順を決めるプログラム法案は、医療・介護・年金・福祉の全分野
にわたる給付削減を打ち出しています。法案は、改悪の実施スケジュールまで明記するなど
公的制度としての社会保障制度を根幹から崩す、社会保障解体のための促進法案です。
公的責任を放棄し、社会保障制度の根幹を崩す改悪をやめるよう国に求めるべきです。
3 介護保険制度の改悪について
厚生労働省が検討している要支援者を介護保険の対象から外す案は一部撤回したが、利用
者が一番多い訪問介護と通所介護は区市町村の事業に移管する考えです。
介護保険制度の改悪をやめるよう国に申し入れるべきです。
4 生活保護の扶養照会のあり方について
扶養照会のあり方については、決算特別委員会で具体的な事例を挙げて見直すよう質問し
ました。
その後11月7日の参議院厚生労働委員会で我が党の小池参議院議員が取り上げ、港区が
送付している内容と同様の調査書を親族に送付していることを明らかにしました(10月末
現在519自治体)。
翌11月8日には是正を求める事務連絡を全国の自治体に出しました。扶養義務が生活保
護を受けるための要件であると誤認させるおそれがある表現の改善を求めています。
扶養照会のあり方については早急に改善すべきです。
5 生活保護制度の改悪に反対することについて
すでに各地で改悪法案の先取りが行われていることが明らかになりました。親族の扶養義
務を厳しくしたらますます受給権を脅かすことになるのは明らかです。
生活に困窮した人たちを最後の安全網から締め出す生活保護改悪2法案の改悪をやめるよ
う国に申し入れるべきです。
6 国民健康保険制度について
⑴国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保険料に対し、来年度からさらに、5割と2
割軽減の要件を緩和し拡大する方向性が示されました。
しかし、その財源について国は地方交付税で措置することを、我が党の聞き取りに対し
明らかにしているが、そうなれば不交付団体である東京都と23区は持ち出しとなります。
ア 現在検討されている状況を区民の前に明らかにし、意見を求めるべきです。
イ 今回の低所得者対策は国としての政策ですから、地方交付税でなくきちんと財源も保
障するよう求めるべきです。
ウ これ以上の被保険者への負担を増やさないために、国庫負担金や東京都の負担金を増
やすよう求めるべきです。
7 特別養護老人ホームの建設について
⑴特養ホームの待機者は400人。区内の特養ホームに入れるのは年間160人程度です
から、多くの人たちは何年も待たなければなりません。
特養ホームの増床数も明らかにせず、在宅重視といいながら24時間対応の訪問介護、
看護事業所も3事業所から2事業所に減り、利用実績も減っています。
ア 特養ホームに入所するのが先か、命がつきるのが先かとの不安を抱えながら入所を待
っている人たちをどのように考えているのか。
イ 実態を見極め、早期に特別養護老人ホームの建設計画を持つべきです。
8 難病患者の医療費助成について
⑴ 難病は、長期の療養を要し、多額の医療費を必要とするため、患者本人はもとより、家
族に対しても精神面、介護面、経済面等において深刻な負担を与えます。そのために公費
負担及び保険制度併用により、患者が治療に専念できるよう難病医療費助成を行っていま
す。
厚生労働省は、難病の医療費助成見直し案を示していますが、医療費助成対象になる難
病の種類を増やす一方、今まで自己負担がなかった重症患者に負担を求める方針を示して
います。
ア 全ての難病患者が必要な医療を安心して受けられるよりよい制度となるよう国に対し
意見を述べるべきです。
イ 港区議会としても、同様の趣旨で意見書を提出するよう求めます。
9 コミュニティカフェ事業の存続について
性差別や暴力、人間関係などについての相談事業や、地域の中で気軽に男女平等参画につ
いて学び、交流し、情報を発信しているコミュニティカフェ事業が2003年度から行われ
ています。ところが区は、2014年度までの男女行動計画事業とされているのに突然打ち
切ろうとしています。
男女参画行動計画通り、来年度もコミュニティカフェ事業を継続すべきです。
10 就学援助の認定基準の引き上げについて
就学援助は経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行い
全ての児童・生徒が義務教育を受けることができるよう支援をする制度です。
準要保護者の基準は生活保護費がもとになっていますが、生活保護費は今年の8月に引き
下げられました。
来年度以降の準要保護者の基準を引き上げるべきです。
11 その他
横 尾 俊 成 議員 (一人の声)1 区財政の透明化について
⑴ 税金の使い道を明確に示すことについて
⑵ 予算編成過程の見える化について
⑶ 「未来の予算」の公開について
⑷ その他
2 予算編成過程に区民の声を反映させる仕組みについて
⑴ 区民参加型の事業仕分けの実施について
⑵ 区民の日頃の気づきを公共事業の実施に生かす仕組みについて
⑶ その他
3 公共施設の資金計画の一部にクラウドファンディングを導入することについて
4 まちの人の意見を有効に活用する仕組みづくりについて
⑴ パブリックコメントで投げかける質問を具体的なものにすることについて
⑵ タウンミーティングなどにファシリテーターを導入することについて
⑶ その他
5 区民の声を計画策定前の早い段階から拾い上げる試みについて
6 若者の意見や「声なき声」を区政に生かすことについて
⑴ ツイッターのアカウントを各部署単位で作成・運用することについて
⑵ 区としてソーシャルメディアポリシーを策定することについて
⑶ シチズンシップ教育の充実化を図ることについて
⑷ まちづくり計画の策定時に子どもの意見を取り入れることについて
⑸ その他
7 オープンガバメントの推進について
⑴ 区民主導のアプリ開発を促す施策について
⑵ オープンガバメント推進の担当課を設置することについて
8 地域運営組織の新設と地域コーディネーターの設置について
⑴ 地域運営組織の新設について
⑵ 地域コーディネーターの設置について
9 港区区民協働ガイドラインについて
10 その他
by 7rennge
| 2013-11-30 08:08