2012年 06月 27日
第2回定例会 一般質問 |
平成24年第2回定例会 一般質問(平成24年6月28日・29日)
(平成24年6月25日現在)http://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/main/pdf/shitsumon_1202.pdf
※ 質問項目は予定につき、変更する場合があります。
※ 質問者は会派ごとに掲載しており、実際の質問順序ではありません。
※ 質問日はお問い合せください。
二 島 豊 司 議員 (自民党議員団)
1 地方分権と港区の将来像について
⑴ 現状認識と今後に向けた具体策について
ア 改めて「豊かすぎる」と評されることへの認識は。
イ 「仲間」を作る自治体間連携を。
ウ 戦略的な区政運営を目指し、組織強化を。
⑵ 参画と協働の将来像について
区民参画・区民協働の更なる拡大のための具体策は。
⑶ 事務執行適正管理委員会について
果たすべき役割について
2 防災施策について
⑴ 「共助」強化に向けた取り組みについて
「共助」の理念を実効性あるものとするため、マンション等を含む地域防災体制の構築支援を。
⑵ 専門家団体との連携について
災害からの早期復旧を図るため、国家資格者等、専門家団体との連携を。
3 人にやさしい環境未来都市みなと構想について
⑴ 現状と今後について
ア 環境未来都市提案が選定されなかった理由をどのように分析しているか。
イ 構想を前に進めるため、国への働きかけを。
ウ また、事業者をどのように誘導していくか。
4 住宅を担保にした融資あっせんについて
区独自の支援策について
5 安心できる周産期・小児医療体制の構築について
⑴ 愛育病院との連携について
ア 支援について
イ 長期的な視点での周産期・小児医療体制構築を求める。
6 魅力あるまちづくりについて
⑴ 区民参画支援について
魅力あるまちづくりのため、区民参画支援を。
⑵ 民間活力の適正な誘導について
魅力あるまちづくりのため、適正な誘導を。
7 スポーカルの今後の展開について
8 その他
池 田 こうじ 議員 (自民党議員団)
1 行政改革大綱の見直しについて
2 都心港区の子どもに関する実態調査について
3 がん患者における在宅緩和ケアについて
4 地域防災計画の見直しについて
5 住民発意のまちづくりについて
6 大震災の教訓を踏まえた中学生の防災教育について
7 子どもの交通事故撲滅について
8 都心区としての省エネの取り組みについて
9 安全な繁華街を期す六本木ルール制定にあたっての調査について
10 高齢者住宅について
11 消防団の訓練場所確保について
12 児童虐待傾向のある保護者のケアについて
13 発達支援センター機能における早期療育の取り組みについて
14 未就学障害児童の保護者への支援について
15 高齢者の孤立について
16 その他
ちほぎ みき子 議員 (公明党議員団)
1 施政方針について
2 防災会議に女性委員を登用することについて
3 防災介助士の導入について
4 災害に強い社会インフラ整備の強化について
⑴ 区有施設の非構造部材の耐震化について
⑵ 電線類地中化の整備について
⑶ 道路橋の耐震化工事について
5 区役所・支所改革の充実について
6 区政のPR・広報活動の充実について
7 区有施設の節電・省エネ対策について
8 がん対策推進条例の制定とがん教育について
⑴ がん教育を授業の中に組み入れるべき。
⑵ 教育と保健がより一層連携し、がん対策が実施できるよう、条例を定めるべき。
9 小・中学校における防災教育の充実について
10 通学路の安全対策について
11 その他
近 藤 まさ子 議員 (公明党議員団)
1 男女平等参画を踏まえ、審議会等における女性委員の比率向上について
ア 港区の目標「平成26年度までに50%」への取り組みは。
イ いわゆる「充て職」があることから、女性管理職登用促進の取り組みは。
ウ その他
2 エコチャレンジ事業について
⑴ 区民の取り組み内容と効果について
⑵ 在勤者への働きかけについて
⑶ その他
3 障がい者の自立支援の観点から就労促進の取り組みについて
4 街づくりにおける高さ制限の導入について
⑴ 方向性について
⑵ 課題と今後の取り組みについて
⑶ その他
5 国際学級の充実について
6 その他
小 田 あ き 議員 (みなと政策クラブ)
1 区長・区政の発信力・伝達力・巻き込み力について
2 子育て環境について
⑴ 待機児童解消について
⑵ 在宅子育ての支援について
⑶ 小学校就学前の子どもたちの教育について
⑷ 子どもの自己肯定感を高める教育について
⑸ 周産期医療・小児救急医療体制について
⑹ その他
3 男女平等参画・共同参画・女性の自立について
4 まちづくりについて
⑴ 文化芸術ホールの建設について
⑵ 安全に暮らせる都心生活の創出についての防災対策について
ア 防災対策基本条例の成果は。課題は。
イ 田町駅東口北地区の再開発の防災拠点機能について
ウ 女性の視点を継続的に取り込んでいく方法は。
エ 耐震化率について
オ その他
⑶バリアフリー社会について
⑷受動喫煙防止を推進するまちづくりについて
⑸建築物の高さに関する規制について
⑹活力ある産業と魅力ある観光で国際性豊かなにぎわうまちの創出について
ア 商店街について
イ 企業経営サポートについて
ウ 観光について
エ その他
⑺その他
5 高齢者施策について
ア いつまでに。
イ 財源の確保は。
ウ その他
6 区政運営について
⑴区民の信頼をより強固にするための推進について
⑵スピードアップについて
⑶区役所・支所改革について
⑷港区からの発信について
⑸質の高い行政サービスについて
⑹ その他
7 エンゲージメントを高めていける施策について
8 その他
七 戸 淳 議員 (みなと政策クラブ)
1 港区の木材利用について
⑴ 港区の木材利用推進について
2 港区成年後見制度について
⑴ 港区の成年後見制度について
3 その他
風 見 利 男 議員 (共産党議員団)
1 選挙の投票率向上について
⑴ 有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たること。
先の港区長選挙の投票率は22.13%と史上最低でした。10人のうち8人近くが投票に行っていない。区政への批判です。当選したとはいえ、有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たるべき。
⑵ 選挙管理委員会に、投票率向上についての論議を要請すること。
区長は記者会見で低投票率についての調査を、第三者に委託するようですが、そうではなく、選挙管理委員会に、投票率向上についての、論議を申し入れること。
2 原子力発電所の再稼動について
⑴ 国に、原発の再稼動をやめるよう要請すること。「原発ゼロ」を決断するよう要請すること。
原発と人間社会は共存できない。野田首相は、「電力不足」を口実に、大飯原発の再稼動を決めた。「安全を保障する」というが、政府が示した30項目の多くが先送りされ、「国民生活を守る」どころか、「国民の命」を危険にさらすことになる。
「原発ゼロ」の決断こそ、再生可能エネルギーへの転換が進む。
⑵ 港区として、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
区長は選挙後、「「脱原発をめざす首長会議」に参加することは考えていない」との新聞報道がありました。小学生が「げんぱつとめてね。がんばれねもとさん」との手紙を持ってきたり、区主催の「講演会」で、若いお母さんが講師の先生に、「二人目を産んでもいいんでしょうか」と、真剣に質問している。こういう区民の気持ち、願いを理解しないもの。「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都の中心港区から「脱原発」を全国に発信すること。
3 東京電力と国に、料金値上げをしないよう、申し入れること
⑴ 値上げをしないよう、国と東京電力に申し入れること。
ア 東京電力のもうけの91%は、家庭や商店で、大企業などの自由化部門は9%にすぎないいびつな構造を改めること。
イ 電気料金のもとになる、「総括原価方式」の内容を明らかにさせること。
ウ 家庭や中小零細業者への値上げをやめること。
⑵ 特別養護老人ホーム等、指定管理者が管理している施設の電気料金値上げ分は、区が負担すること。
事業部門の値上げで、区の128施設で電気代が9,470万円の値上げが予想される。
値上げ分は指定管理者に負担させることなく、港区が負担すること。
4 消費税の増税をしないよう、国に申し入れること
⑴ 消費税の増税に反対を。
民主党と、自民党、公明党が消費税10%への増税について今国会での成立を合意した。
どの世論調査でも多くの国民は増税に反対している。
国民の暮らしを破壊するだけでなく、中小企業・商店の経営も破壊するにとどまらず、経済も財政も破綻させることになるもので、反対すること。
5 保育園の待機児童をなくすために
⑴ 認可保育園の建設を急ぐべき。
2012年4月からの認可保育園への入園申し込みをしたが、入園できなかった方が1,138名にもなっています。
区長は施政方針で「待機児童の解消を最重要課題」と言っていますが、解消策は、定員の弾力化による定員拡大、改築時の定員拡大による大規模保育園の建設、5年間という短期間の緊急暫定保育室の拡大、認証保育園の誘致等が主です。これでは根本的な解決にはなりません。保育園は託児所ではありません。子どもを育てる大切な場所です。
待機児童がでないよう、認可保育園を建設すべきです。
6 待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を
⑴特別養護老人ホームの待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
今年1月の特別養護老人ホームの申込者は365名です。申請しても第1次審査でふるいにかけられてしまいます。待機者の55%が要介護度4、5の人です。
区長は「在宅サービスを受けている約8割が、在宅を希望している」と言っていますが、75歳以上の方が介護しているのが22.6%にもなっています。
介護疲れで、命を奪うという、痛ましい事件が全国で起きています。
こういう悲しい出来事を生まないためには、特別養護老人ホーム入所希望者が全員入所できるよう、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
7 生活保護について
⑴ 生活保護制度の見直し、保護費の引き下げを行わないよう、国に要請すること。
芸能人の母親のケースに乗じて、生活保護制度の改悪をねらっています。生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。親族による扶養は生活保護の要件ではありません。
保護費の10%引き下げは、受給世帯の生活を困難にするだけでなく、保育料や就学援助など国民全体に波及し、「負のスパイラル」を招くことになります。
生活保護制度の改悪に反対すること。
⑵ 港区として、援助を求める人を排除するような対応はとらないこと。
⑶ 当面、高輪地区総合支所にケースワーカーを増員すること。
生活保護の相談が増え、相談内容も複雑になっている。一人で受け持てる人員は限度がある。ケースワーカーを増やすべき。当面、法定配置基準を超えている高輪地区総合支所に人員補充をすること。
⑷ 生活保護を担当するケースワーカーには社会福祉士の資格がある人の配置を。
職員には社会福祉士の資格を持つ人や、生活保護の相談経験が豊かな人がいます。福祉に意欲ある人を配置することは大事なことです。
職員の希望を聞き、適材適所の人員配置を行うこと。
8 奨学金制度について
⑴ 奨学金の返済免除の実施について
家庭の経済状況によって、学ぶ機会が奪われてはなりません。そのために奨学金制度は大事です。
今、学校を卒業しても、なかなか正規の仕事につけません。卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。
卒業者には、返済の免除をすべきです。
⑵ 給付型奨学金制度について
ア 国に、給付型奨学金制度の実施を、申し入れること。
学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
9 その他
沖 島 えみ子 議員 (共産党議員団)
1 自殺対策について
⑴ 1日80人以上が自殺に追い込まれている社会は異常。
昨年、自殺者数が前年比2割以上減った足立区では、全職員の「ゲートキーパー」研修受講、民生委員や介護施設等の職員を対象にした研修会、相談マニュアルの作成などがされている。
ア 保健所職員だけでなく区のどの窓口に相談があっても自殺のサインを受け止め対応が取れるよう全職員を対象に研修を行うべき。
イ 民生委員や町会役員、身近に接する理美容院など、ゲートキーパーがどこにもいるという体制を構築し専門家につなげるよう研修・講習をすすめること。
ウ 予防部署を作り、日常的に関係部署や機関との連携を取り研修、啓発、予防、相談、未遂者や遺族への支援などを一体に行えるよう、総合的かつ機能的な体制をとること。
2 防災対策の充実について
⑴ 東京都防災会議は、4月に首都直下型地震の被害想定を見直した。区でも震度7の地域が出ると予測され、帰宅困難者も、これまでの予想より9万人増え516万6千人余となっている。
港区防災対策基本条例では帰宅困難者を留め置くことを基本として、事業者の責務として「従業員の一斉帰宅の抑制に努める」となっている。
ア 近隣の自治体とも連携し、事業者が「一斉帰宅の抑制」と「飲料水、食料、その他災害時において必要となる物資を備蓄する」ことを義務づけ、報告を求めるようにすべき。
イ 中小・零細事業者については備蓄物資への支援を行うようにすべき。 基本条例では民間建築物等の安全性の向上のため、区長は「耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のための指導に努めなければならない」としている。
ウ 建物全体の耐震補強に至らない場合でも、一部屋だけの補強や避難路確保の出入り口の補強枠の設置に助成すべき。
エ 停電や津波・浸水の被害があっても機能するようソーラー発電とバッテリー、LED
ライトを組み合わせたソーラー街路灯を、海抜の低い地域は設置を急ぐべき。
オ 海抜の低い地域に、すでに設置をするとしている海抜を示す表示を早急に行うべき。
カ 避難所となっている学校には、夜間も人の配置をし、直ちに開設できるようにすべき。
3 介護保険制度の改善について
⑴ 介護保険料は、本人が非課税であっても、家族に住民税の課税者がいると、保険料が跳ね上がるという矛盾がある。
介護保険料の世帯認定の改善を国に求めよ。
⑵ 4月の介護報酬改訂で、訪問介護の家事援助にかかる時間区分の変更が行われ、利用者は、今までと同様のサービスが受けられず、大変になっている。必要なサービスが誰もが受けられるように。
ア 訪問介護の生活援助にかかる時間短縮・介護報酬切り下げの撤回を国に求めること。
イ 撤回するまでの間、時間短縮で、影響が出ている人については、区の「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
4 公衆電話の増設と設置場所の公表について
⑴ 3月11日の東日本大震災、携帯電話が通信不能に陥った。
ア NTT東日本に対し、公衆電話の増設、設置場所の公表を要請すること。
イ 港区でもNTTに要請して、区民・働く人たちに情報を提供すべき。
5 建築物の解体工事等の事前説明の指導強化について
⑴ 高輪保育園、高輪児童館、高輪いきいきプラザ、桂坂保育室周辺は、近くに高輪公園、
東禅寺もあり閑静な住宅地となっている。
この地域で、相次いで2件の解体工事説明会がもたれた。
解体は、騒音、振動、粉塵等、周辺の生活環境に及ぼす影響は計り知れないもの。
住環境、健康に与える影響を考え、事業者に対し、以下の4点を強力に指導すること。
ア 近隣住民、保育園保護者等、関係者の合意が得られるまで解体工事を行わないこと。
イ 2件の解体工事の工程を明らかにさせ、関係者に説明し、区民への影響が出ないよう
にすること。
ウ 騒音計、振動計等の機器を設置し、対策をとらせること。
エ 近隣住民から事業者に対し3月に提出された「既存樹木の保存を」との陳情に応えること。
6 その他
益 満 寛 志 議員 (みんなの党)
1 区長施政方針について
⑴ 子育て環境の整備について
⑵ 環境対策とエネルギー問題について
⑶ まちづくりについて
⑷ 田町駅東口北地区公共公益施設の整備について
⑸ 財政運営について
2 区長選について
区長選の結果についての認識は。
3 その他
榎 本 茂 議員 (みんなの党)
1 地域防災計画改定について
⑴ 帰宅困難者対策について
企業に対する帰宅抑制や一時受け入れ場所の要請に際しては帰宅させる優先順位と具体的な手段を同時に提示しないと協力は得がたいと考える。役割分担の明確化だけではなく、
例えば上位計画である東京都の水上交通を使った滞留者対策計画の立案を踏まえ、協力企業に対しては乗船案内を優先的に行うなど横断的かつ具体的な提案を行うべきではないか。
⑵ 避難所のあり方について
区民に配布されている地区別防災マップによると区民は発災後約20分で一時集合場所へ行くことが指示されているが、一時集合場所では誰がどのようなリストをもとにどのようなチェックを行い誰に報告することになっているのか。高層住宅住民においてはエレベーターが停止した住宅へ再び帰宅する事の困難を考えると一時避難場所という考え方の見直しが必要ではないか。
⑶ ライフラインのバックアップについて
第28回港区民世論調査報告を踏まえ、震災に対する区民の最も高いニーズである非常用発電に対する区の具体的な取り組みを伺う。非常用発電機の長時間稼動に必要な補助機器の設置に助成するなど検討してはどうか。
⑷ 震災時における燃料の仮取扱い、仮貯蔵について
平成23年3月16日の総務省消防庁の通達にある震災時における非常用発電燃料の仮取扱い、仮貯蔵場所について、総務省消防庁では運用の実態調査を平成24年度に実施するといっているが、港区も検討し計画立案しておくべきではないか。
⑸ 非常用発電燃料として船舶燃料の確保について
船舶燃料を取り扱う小型燃料タンカー運行事業者と非常用発電燃料の供給の交渉を続けてきた。現在、最低数値として480キロリットルの発電機燃料供給協定を結べる段階に至っているが区は非常用発電機燃料の確保に動く意志はあるか。
⑹ 田町駅東口北地区の新支所の防災機能について
ア 設置が計画されている非常用発電機の常用稼動性能について伺う。
イ 防災桟橋の設置について伺う。(鹿島橋水域)
2 水辺環境について
⑴ 水辺の担当窓口の設置について
東京港における小型船舶の人身事故は港区に集中しており、昨年は小型ボートが区の管
理する遊歩道に乗り上げる事故も起きた。周辺区では徐行サインを区の管理する橋に設置するなど海上の交通安全啓発を東京都港湾局や海上保安庁と連携し取り組んでいる。港区も徐行サインの設置を行うと共に海面の管理者である東京都港湾局や海上保安庁と日頃から連携を取る担当窓口が必要ではないか。
3 その他
横 尾 俊 成 議員 (一人の声)
1 先般の区長選挙の結果について
⑴ 区長に対する区民の期待について
⑵ 投票率について
ア 記号式投票導入の成果と課題について
イ 今後の投票率向上施策について
⑶ その他
2 区長の施政方針について
⑴ 安全に暮らせる都心生活の創出について
ア 地域防災力の向上施策について
イ 避難所運営に女性やNPOなど、多様な主体からの視点を取り入れ、協力を得ることについて
ウ 多様な情報ツールを活用した災害情報の発信について
⑵ 子どもの健やかな成長と笑顔であふれる社会の創出について
ア 区立認可保育園や暫定保育室、東京都認証保育所等における保育の質の確保について
イ 今後の国際学級のニーズについて
ウ 子どもたちの基礎的学力の向上と教育格差の解消、グローバル社会に対応できる国際理解教育について
⑶地域で支え合い、誰もがいきいきと暮らせる社会の創出について
在宅介護に重点を置く場合、小規模多機能型居宅介護施設の地域ごとの整備や24時間型巡回介護の運営が必要だがいかがか。
⑷潤いのある環境と快適な都市機能が調和したまちの創出について
ア 自然エネルギーの導入とコストに関する考え方について
イ 「アジアヘッドクォーター特区」に対する区の取り組みについて
⑸活力ある産業と魅力ある観光で国際性ゆたかな賑わうまちの創出について
ア 区内中小企業の支援と起業家育成施策について
イ NPOなど、多様な主体が地域コミュニティを担うことについて
⑹歴史や文化、スポーツに親しめる心ゆたかなライフスタイルの創出について
ア 文化芸術に、区民、特に子どもたちが触れ合う機会の創出について
イ 郷土資料館のあり方について
ウ スポーツ環境におけるソフトの充実について
⑺区政運営について
ア あらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を行うこととは、次世代に区債という形で借金を残すことではないと考えるが、ここで言う「磐石な財政基盤」とは何か。
イ 地域密着のきめ細かい行政サービスと行財政改革の両立について
⑻その他
3 その他
なかまえ 由紀 議員 (一人の声)
1 情報発信と広聴システムの充実強化について
⑴ 従来型の参画や協働では拾いきれないその他大勢の区民の声をいかにして吸い上げるか。
⑵ 区民の声とそれに対する処理過程の可視化について
⑶ その他
2 その他
__________________________
※ 日程・内容等に関するお問い合わせ
区議会事務局議事係
105-8511 港区芝公園1-5-25 TEL 03-3578-2915~7
(平成24年6月25日現在)http://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/main/pdf/shitsumon_1202.pdf
※ 質問項目は予定につき、変更する場合があります。
※ 質問者は会派ごとに掲載しており、実際の質問順序ではありません。
※ 質問日はお問い合せください。
二 島 豊 司 議員 (自民党議員団)
1 地方分権と港区の将来像について
⑴ 現状認識と今後に向けた具体策について
ア 改めて「豊かすぎる」と評されることへの認識は。
イ 「仲間」を作る自治体間連携を。
ウ 戦略的な区政運営を目指し、組織強化を。
⑵ 参画と協働の将来像について
区民参画・区民協働の更なる拡大のための具体策は。
⑶ 事務執行適正管理委員会について
果たすべき役割について
2 防災施策について
⑴ 「共助」強化に向けた取り組みについて
「共助」の理念を実効性あるものとするため、マンション等を含む地域防災体制の構築支援を。
⑵ 専門家団体との連携について
災害からの早期復旧を図るため、国家資格者等、専門家団体との連携を。
3 人にやさしい環境未来都市みなと構想について
⑴ 現状と今後について
ア 環境未来都市提案が選定されなかった理由をどのように分析しているか。
イ 構想を前に進めるため、国への働きかけを。
ウ また、事業者をどのように誘導していくか。
4 住宅を担保にした融資あっせんについて
区独自の支援策について
5 安心できる周産期・小児医療体制の構築について
⑴ 愛育病院との連携について
ア 支援について
イ 長期的な視点での周産期・小児医療体制構築を求める。
6 魅力あるまちづくりについて
⑴ 区民参画支援について
魅力あるまちづくりのため、区民参画支援を。
⑵ 民間活力の適正な誘導について
魅力あるまちづくりのため、適正な誘導を。
7 スポーカルの今後の展開について
8 その他
池 田 こうじ 議員 (自民党議員団)
1 行政改革大綱の見直しについて
2 都心港区の子どもに関する実態調査について
3 がん患者における在宅緩和ケアについて
4 地域防災計画の見直しについて
5 住民発意のまちづくりについて
6 大震災の教訓を踏まえた中学生の防災教育について
7 子どもの交通事故撲滅について
8 都心区としての省エネの取り組みについて
9 安全な繁華街を期す六本木ルール制定にあたっての調査について
10 高齢者住宅について
11 消防団の訓練場所確保について
12 児童虐待傾向のある保護者のケアについて
13 発達支援センター機能における早期療育の取り組みについて
14 未就学障害児童の保護者への支援について
15 高齢者の孤立について
16 その他
ちほぎ みき子 議員 (公明党議員団)
1 施政方針について
2 防災会議に女性委員を登用することについて
3 防災介助士の導入について
4 災害に強い社会インフラ整備の強化について
⑴ 区有施設の非構造部材の耐震化について
⑵ 電線類地中化の整備について
⑶ 道路橋の耐震化工事について
5 区役所・支所改革の充実について
6 区政のPR・広報活動の充実について
7 区有施設の節電・省エネ対策について
8 がん対策推進条例の制定とがん教育について
⑴ がん教育を授業の中に組み入れるべき。
⑵ 教育と保健がより一層連携し、がん対策が実施できるよう、条例を定めるべき。
9 小・中学校における防災教育の充実について
10 通学路の安全対策について
11 その他
近 藤 まさ子 議員 (公明党議員団)
1 男女平等参画を踏まえ、審議会等における女性委員の比率向上について
ア 港区の目標「平成26年度までに50%」への取り組みは。
イ いわゆる「充て職」があることから、女性管理職登用促進の取り組みは。
ウ その他
2 エコチャレンジ事業について
⑴ 区民の取り組み内容と効果について
⑵ 在勤者への働きかけについて
⑶ その他
3 障がい者の自立支援の観点から就労促進の取り組みについて
4 街づくりにおける高さ制限の導入について
⑴ 方向性について
⑵ 課題と今後の取り組みについて
⑶ その他
5 国際学級の充実について
6 その他
小 田 あ き 議員 (みなと政策クラブ)
1 区長・区政の発信力・伝達力・巻き込み力について
2 子育て環境について
⑴ 待機児童解消について
⑵ 在宅子育ての支援について
⑶ 小学校就学前の子どもたちの教育について
⑷ 子どもの自己肯定感を高める教育について
⑸ 周産期医療・小児救急医療体制について
⑹ その他
3 男女平等参画・共同参画・女性の自立について
4 まちづくりについて
⑴ 文化芸術ホールの建設について
⑵ 安全に暮らせる都心生活の創出についての防災対策について
ア 防災対策基本条例の成果は。課題は。
イ 田町駅東口北地区の再開発の防災拠点機能について
ウ 女性の視点を継続的に取り込んでいく方法は。
エ 耐震化率について
オ その他
⑶バリアフリー社会について
⑷受動喫煙防止を推進するまちづくりについて
⑸建築物の高さに関する規制について
⑹活力ある産業と魅力ある観光で国際性豊かなにぎわうまちの創出について
ア 商店街について
イ 企業経営サポートについて
ウ 観光について
エ その他
⑺その他
5 高齢者施策について
ア いつまでに。
イ 財源の確保は。
ウ その他
6 区政運営について
⑴区民の信頼をより強固にするための推進について
⑵スピードアップについて
⑶区役所・支所改革について
⑷港区からの発信について
⑸質の高い行政サービスについて
⑹ その他
7 エンゲージメントを高めていける施策について
8 その他
七 戸 淳 議員 (みなと政策クラブ)
1 港区の木材利用について
⑴ 港区の木材利用推進について
2 港区成年後見制度について
⑴ 港区の成年後見制度について
3 その他
風 見 利 男 議員 (共産党議員団)
1 選挙の投票率向上について
⑴ 有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たること。
先の港区長選挙の投票率は22.13%と史上最低でした。10人のうち8人近くが投票に行っていない。区政への批判です。当選したとはいえ、有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たるべき。
⑵ 選挙管理委員会に、投票率向上についての論議を要請すること。
区長は記者会見で低投票率についての調査を、第三者に委託するようですが、そうではなく、選挙管理委員会に、投票率向上についての、論議を申し入れること。
2 原子力発電所の再稼動について
⑴ 国に、原発の再稼動をやめるよう要請すること。「原発ゼロ」を決断するよう要請すること。
原発と人間社会は共存できない。野田首相は、「電力不足」を口実に、大飯原発の再稼動を決めた。「安全を保障する」というが、政府が示した30項目の多くが先送りされ、「国民生活を守る」どころか、「国民の命」を危険にさらすことになる。
「原発ゼロ」の決断こそ、再生可能エネルギーへの転換が進む。
⑵ 港区として、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
区長は選挙後、「「脱原発をめざす首長会議」に参加することは考えていない」との新聞報道がありました。小学生が「げんぱつとめてね。がんばれねもとさん」との手紙を持ってきたり、区主催の「講演会」で、若いお母さんが講師の先生に、「二人目を産んでもいいんでしょうか」と、真剣に質問している。こういう区民の気持ち、願いを理解しないもの。「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都の中心港区から「脱原発」を全国に発信すること。
3 東京電力と国に、料金値上げをしないよう、申し入れること
⑴ 値上げをしないよう、国と東京電力に申し入れること。
ア 東京電力のもうけの91%は、家庭や商店で、大企業などの自由化部門は9%にすぎないいびつな構造を改めること。
イ 電気料金のもとになる、「総括原価方式」の内容を明らかにさせること。
ウ 家庭や中小零細業者への値上げをやめること。
⑵ 特別養護老人ホーム等、指定管理者が管理している施設の電気料金値上げ分は、区が負担すること。
事業部門の値上げで、区の128施設で電気代が9,470万円の値上げが予想される。
値上げ分は指定管理者に負担させることなく、港区が負担すること。
4 消費税の増税をしないよう、国に申し入れること
⑴ 消費税の増税に反対を。
民主党と、自民党、公明党が消費税10%への増税について今国会での成立を合意した。
どの世論調査でも多くの国民は増税に反対している。
国民の暮らしを破壊するだけでなく、中小企業・商店の経営も破壊するにとどまらず、経済も財政も破綻させることになるもので、反対すること。
5 保育園の待機児童をなくすために
⑴ 認可保育園の建設を急ぐべき。
2012年4月からの認可保育園への入園申し込みをしたが、入園できなかった方が1,138名にもなっています。
区長は施政方針で「待機児童の解消を最重要課題」と言っていますが、解消策は、定員の弾力化による定員拡大、改築時の定員拡大による大規模保育園の建設、5年間という短期間の緊急暫定保育室の拡大、認証保育園の誘致等が主です。これでは根本的な解決にはなりません。保育園は託児所ではありません。子どもを育てる大切な場所です。
待機児童がでないよう、認可保育園を建設すべきです。
6 待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を
⑴特別養護老人ホームの待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
今年1月の特別養護老人ホームの申込者は365名です。申請しても第1次審査でふるいにかけられてしまいます。待機者の55%が要介護度4、5の人です。
区長は「在宅サービスを受けている約8割が、在宅を希望している」と言っていますが、75歳以上の方が介護しているのが22.6%にもなっています。
介護疲れで、命を奪うという、痛ましい事件が全国で起きています。
こういう悲しい出来事を生まないためには、特別養護老人ホーム入所希望者が全員入所できるよう、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
7 生活保護について
⑴ 生活保護制度の見直し、保護費の引き下げを行わないよう、国に要請すること。
芸能人の母親のケースに乗じて、生活保護制度の改悪をねらっています。生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。親族による扶養は生活保護の要件ではありません。
保護費の10%引き下げは、受給世帯の生活を困難にするだけでなく、保育料や就学援助など国民全体に波及し、「負のスパイラル」を招くことになります。
生活保護制度の改悪に反対すること。
⑵ 港区として、援助を求める人を排除するような対応はとらないこと。
⑶ 当面、高輪地区総合支所にケースワーカーを増員すること。
生活保護の相談が増え、相談内容も複雑になっている。一人で受け持てる人員は限度がある。ケースワーカーを増やすべき。当面、法定配置基準を超えている高輪地区総合支所に人員補充をすること。
⑷ 生活保護を担当するケースワーカーには社会福祉士の資格がある人の配置を。
職員には社会福祉士の資格を持つ人や、生活保護の相談経験が豊かな人がいます。福祉に意欲ある人を配置することは大事なことです。
職員の希望を聞き、適材適所の人員配置を行うこと。
8 奨学金制度について
⑴ 奨学金の返済免除の実施について
家庭の経済状況によって、学ぶ機会が奪われてはなりません。そのために奨学金制度は大事です。
今、学校を卒業しても、なかなか正規の仕事につけません。卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。
卒業者には、返済の免除をすべきです。
⑵ 給付型奨学金制度について
ア 国に、給付型奨学金制度の実施を、申し入れること。
学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
9 その他
沖 島 えみ子 議員 (共産党議員団)
1 自殺対策について
⑴ 1日80人以上が自殺に追い込まれている社会は異常。
昨年、自殺者数が前年比2割以上減った足立区では、全職員の「ゲートキーパー」研修受講、民生委員や介護施設等の職員を対象にした研修会、相談マニュアルの作成などがされている。
ア 保健所職員だけでなく区のどの窓口に相談があっても自殺のサインを受け止め対応が取れるよう全職員を対象に研修を行うべき。
イ 民生委員や町会役員、身近に接する理美容院など、ゲートキーパーがどこにもいるという体制を構築し専門家につなげるよう研修・講習をすすめること。
ウ 予防部署を作り、日常的に関係部署や機関との連携を取り研修、啓発、予防、相談、未遂者や遺族への支援などを一体に行えるよう、総合的かつ機能的な体制をとること。
2 防災対策の充実について
⑴ 東京都防災会議は、4月に首都直下型地震の被害想定を見直した。区でも震度7の地域が出ると予測され、帰宅困難者も、これまでの予想より9万人増え516万6千人余となっている。
港区防災対策基本条例では帰宅困難者を留め置くことを基本として、事業者の責務として「従業員の一斉帰宅の抑制に努める」となっている。
ア 近隣の自治体とも連携し、事業者が「一斉帰宅の抑制」と「飲料水、食料、その他災害時において必要となる物資を備蓄する」ことを義務づけ、報告を求めるようにすべき。
イ 中小・零細事業者については備蓄物資への支援を行うようにすべき。 基本条例では民間建築物等の安全性の向上のため、区長は「耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のための指導に努めなければならない」としている。
ウ 建物全体の耐震補強に至らない場合でも、一部屋だけの補強や避難路確保の出入り口の補強枠の設置に助成すべき。
エ 停電や津波・浸水の被害があっても機能するようソーラー発電とバッテリー、LED
ライトを組み合わせたソーラー街路灯を、海抜の低い地域は設置を急ぐべき。
オ 海抜の低い地域に、すでに設置をするとしている海抜を示す表示を早急に行うべき。
カ 避難所となっている学校には、夜間も人の配置をし、直ちに開設できるようにすべき。
3 介護保険制度の改善について
⑴ 介護保険料は、本人が非課税であっても、家族に住民税の課税者がいると、保険料が跳ね上がるという矛盾がある。
介護保険料の世帯認定の改善を国に求めよ。
⑵ 4月の介護報酬改訂で、訪問介護の家事援助にかかる時間区分の変更が行われ、利用者は、今までと同様のサービスが受けられず、大変になっている。必要なサービスが誰もが受けられるように。
ア 訪問介護の生活援助にかかる時間短縮・介護報酬切り下げの撤回を国に求めること。
イ 撤回するまでの間、時間短縮で、影響が出ている人については、区の「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
4 公衆電話の増設と設置場所の公表について
⑴ 3月11日の東日本大震災、携帯電話が通信不能に陥った。
ア NTT東日本に対し、公衆電話の増設、設置場所の公表を要請すること。
イ 港区でもNTTに要請して、区民・働く人たちに情報を提供すべき。
5 建築物の解体工事等の事前説明の指導強化について
⑴ 高輪保育園、高輪児童館、高輪いきいきプラザ、桂坂保育室周辺は、近くに高輪公園、
東禅寺もあり閑静な住宅地となっている。
この地域で、相次いで2件の解体工事説明会がもたれた。
解体は、騒音、振動、粉塵等、周辺の生活環境に及ぼす影響は計り知れないもの。
住環境、健康に与える影響を考え、事業者に対し、以下の4点を強力に指導すること。
ア 近隣住民、保育園保護者等、関係者の合意が得られるまで解体工事を行わないこと。
イ 2件の解体工事の工程を明らかにさせ、関係者に説明し、区民への影響が出ないよう
にすること。
ウ 騒音計、振動計等の機器を設置し、対策をとらせること。
エ 近隣住民から事業者に対し3月に提出された「既存樹木の保存を」との陳情に応えること。
6 その他
益 満 寛 志 議員 (みんなの党)
1 区長施政方針について
⑴ 子育て環境の整備について
⑵ 環境対策とエネルギー問題について
⑶ まちづくりについて
⑷ 田町駅東口北地区公共公益施設の整備について
⑸ 財政運営について
2 区長選について
区長選の結果についての認識は。
3 その他
榎 本 茂 議員 (みんなの党)
1 地域防災計画改定について
⑴ 帰宅困難者対策について
企業に対する帰宅抑制や一時受け入れ場所の要請に際しては帰宅させる優先順位と具体的な手段を同時に提示しないと協力は得がたいと考える。役割分担の明確化だけではなく、
例えば上位計画である東京都の水上交通を使った滞留者対策計画の立案を踏まえ、協力企業に対しては乗船案内を優先的に行うなど横断的かつ具体的な提案を行うべきではないか。
⑵ 避難所のあり方について
区民に配布されている地区別防災マップによると区民は発災後約20分で一時集合場所へ行くことが指示されているが、一時集合場所では誰がどのようなリストをもとにどのようなチェックを行い誰に報告することになっているのか。高層住宅住民においてはエレベーターが停止した住宅へ再び帰宅する事の困難を考えると一時避難場所という考え方の見直しが必要ではないか。
⑶ ライフラインのバックアップについて
第28回港区民世論調査報告を踏まえ、震災に対する区民の最も高いニーズである非常用発電に対する区の具体的な取り組みを伺う。非常用発電機の長時間稼動に必要な補助機器の設置に助成するなど検討してはどうか。
⑷ 震災時における燃料の仮取扱い、仮貯蔵について
平成23年3月16日の総務省消防庁の通達にある震災時における非常用発電燃料の仮取扱い、仮貯蔵場所について、総務省消防庁では運用の実態調査を平成24年度に実施するといっているが、港区も検討し計画立案しておくべきではないか。
⑸ 非常用発電燃料として船舶燃料の確保について
船舶燃料を取り扱う小型燃料タンカー運行事業者と非常用発電燃料の供給の交渉を続けてきた。現在、最低数値として480キロリットルの発電機燃料供給協定を結べる段階に至っているが区は非常用発電機燃料の確保に動く意志はあるか。
⑹ 田町駅東口北地区の新支所の防災機能について
ア 設置が計画されている非常用発電機の常用稼動性能について伺う。
イ 防災桟橋の設置について伺う。(鹿島橋水域)
2 水辺環境について
⑴ 水辺の担当窓口の設置について
東京港における小型船舶の人身事故は港区に集中しており、昨年は小型ボートが区の管
理する遊歩道に乗り上げる事故も起きた。周辺区では徐行サインを区の管理する橋に設置するなど海上の交通安全啓発を東京都港湾局や海上保安庁と連携し取り組んでいる。港区も徐行サインの設置を行うと共に海面の管理者である東京都港湾局や海上保安庁と日頃から連携を取る担当窓口が必要ではないか。
3 その他
横 尾 俊 成 議員 (一人の声)
1 先般の区長選挙の結果について
⑴ 区長に対する区民の期待について
⑵ 投票率について
ア 記号式投票導入の成果と課題について
イ 今後の投票率向上施策について
⑶ その他
2 区長の施政方針について
⑴ 安全に暮らせる都心生活の創出について
ア 地域防災力の向上施策について
イ 避難所運営に女性やNPOなど、多様な主体からの視点を取り入れ、協力を得ることについて
ウ 多様な情報ツールを活用した災害情報の発信について
⑵ 子どもの健やかな成長と笑顔であふれる社会の創出について
ア 区立認可保育園や暫定保育室、東京都認証保育所等における保育の質の確保について
イ 今後の国際学級のニーズについて
ウ 子どもたちの基礎的学力の向上と教育格差の解消、グローバル社会に対応できる国際理解教育について
⑶地域で支え合い、誰もがいきいきと暮らせる社会の創出について
在宅介護に重点を置く場合、小規模多機能型居宅介護施設の地域ごとの整備や24時間型巡回介護の運営が必要だがいかがか。
⑷潤いのある環境と快適な都市機能が調和したまちの創出について
ア 自然エネルギーの導入とコストに関する考え方について
イ 「アジアヘッドクォーター特区」に対する区の取り組みについて
⑸活力ある産業と魅力ある観光で国際性ゆたかな賑わうまちの創出について
ア 区内中小企業の支援と起業家育成施策について
イ NPOなど、多様な主体が地域コミュニティを担うことについて
⑹歴史や文化、スポーツに親しめる心ゆたかなライフスタイルの創出について
ア 文化芸術に、区民、特に子どもたちが触れ合う機会の創出について
イ 郷土資料館のあり方について
ウ スポーツ環境におけるソフトの充実について
⑺区政運営について
ア あらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を行うこととは、次世代に区債という形で借金を残すことではないと考えるが、ここで言う「磐石な財政基盤」とは何か。
イ 地域密着のきめ細かい行政サービスと行財政改革の両立について
⑻その他
3 その他
なかまえ 由紀 議員 (一人の声)
1 情報発信と広聴システムの充実強化について
⑴ 従来型の参画や協働では拾いきれないその他大勢の区民の声をいかにして吸い上げるか。
⑵ 区民の声とそれに対する処理過程の可視化について
⑶ その他
2 その他
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※ 日程・内容等に関するお問い合わせ
区議会事務局議事係
105-8511 港区芝公園1-5-25 TEL 03-3578-2915~7
by 7rennge
| 2012-06-27 15:30
| 24年第2回定例会