2013年 02月 21日
区長所信表明 その2 |
区長所信表明
http://www.city.minato.tokyo.jp/kikaku/kuse/gaiyo/kucho/aisatsu/h25-1shoshin/hajime.html
はじめに
平成25年第1回港区議会定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と区議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
東日本大震災に伴う多くの被災者の方々が、生活の再建に向けて、今もなお懸命に努力されている中、官民一体の復興への取組みが加速しております。
私は、被災地の一日も早い復興に向けて、引き続き支援してまいります。
昨年は、私たちに大きな喜びと感動を与えてくれる出来事がありました。
7月から9月にかけて開催された、ロンドンオリンピック・パラリンピックにおいて、日本はオリンピックでは史上最多となるメダルを獲得し、パラリンピックでも多くの日本人選手が活躍されました。
さらに、京都大学の山中伸弥教授が、iPS細胞の研究成果が認められ、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。
私は、日本人としての誇りを実感し、夢や希望を持つこと、たゆまぬ努力と目標に向かって挑戦し続けることの大切さ、尊さを改めて強く感じました。
12月には、衆議院議員選挙が行われ、国政において新たな政権がスタートしました。
大型の経済対策や政府と日本銀行の共同声明などに対して、市場も反応し、円安・株高の傾向となるなど、国民の日本経済再生に向けた期待は高まっています。
一方で、国における少子高齢化に伴う人口構造の変化の中で、経済活動のグローバル化の進行や、情報通信技術の進展により、私たちの生活が便利になる中で、サイバー犯罪など予期せぬ事件も起きており、様々な分野において、安全・安心な社会の実現が喫緊の課題となっております。
先般、北朝鮮による地下核実験が行われました。
私は、厳重に抗議するとともに、核兵器の開発につながる行動を全て中止し、核開発計画を放棄するよう、強く要請しました。
昨年6月、私は区民の皆様のご支持をいただき、三たび、区民の代表として、区政運営の舵取りという重責を担うことになりました。
3期目の新たな年となる平成25年。
私は、これまでの多くの経験と教訓を踏まえて、区民の生命・財産を守り、区民の誰もが安心して暮らせる港区を創ることを最優先の使命とし、施政方針でお約束いたしました「区民とともに創る安全で安心できる港区」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
これまでの区政運営(最優先課題)に対する取組と成果
ここで、区政運営の最優先課題として位置付けている「防災対策」と「待機児童解消」について、これまでの取組みと成果の一端を申し上げます。
防災対策
平成23年3月11日の大震災発生後、私は、直ちに災害対策本部態勢を組み、緊急対応に着手するとともに、当初予算を組み替え、区有施設の防災機能の強化、保育施設等への防災用品の配備など、災害対策の充実・強化に取り組みました。
さらに、被災自治体への職員派遣や放射能対策、防災上重要な区有建築物の耐震化率を100パーセントにするなど、迅速かつ強力に災害対策を進めるとともに、田町駅東口北地区公共公益施設については、防災機能の強化のため、設計から見直すことを決断しました。
震災から半年余りの平成23年10月には、他の自治体に先駆けて、都心の特性を踏まえた「港区防災対策基本条例」を制定しました。
この条例により、自助・共助・公助を基本理念とする防災対策の基本方針を明らかにするとともに、区・区民・事業者が取り組むべき基本的事項を定め、区の防災対策を総合的かつ積極的に推進してまいりました。
平成24年度は、地域の防災力向上と防災まちづくりの推進のため、区独自で行った津波・液状化シミュレーションの結果を踏まえた対策をはじめ、都心区特有の課題である帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、高層住宅の防災対策などを重点課題として、「港区地域防災計画」と「港区防災街づくり整備指針」を本年3月に策定いたします。
また、「港区地域防災計画」においては、港区防災会議に部会を設置して、避難所運営に女性の意見を反映できる仕組みなどを盛り込んでおります。
昨年は、金沢市や名古屋市でのエレベーターの死亡事故や中央自動車道笹子トンネルの天井板落下など、重大な事故が発生しました。
平成18年のシティハイツ竹芝の痛ましい事故を二度と起こさないため、区はこれまで、区有施設全般にわたって、あらゆる危険性に注意を払い、安全性の確保に向けた改善に取り組むとともに、将来の安全確保に迅速に対応するための「港区安全安心施設対策基金」を創設しました。
さらに、エレベーターの安全対策の強化について、国に要請し、その結果、国は建築基準法施行令の一部を改正し、エレベーターの扉が開いた状態での走行を防止する「戸開走行保護装置」の設置を義務付けました。
本年1月から、災害時には避難路や物資の輸送路などになるすべての区道について、道路下空洞調査及び街路樹健全度調査を実施し、平常時から安全な道路ネットワークを確保してまいります。
昨年10月21日の元赤坂一丁目における、不発弾撤去処理においては、自衛隊・警察・消防など関係機関が参加した対策本部を立ち上げ、発見現場から半径100メートル以内を警戒区域に指定するとともに、青山通りなど周辺道路の交通規制を行い、区域内の皆様の協力のもと、無事に撤去処理作業を完了することができました。
施設や道路などを管理する区として、区民の皆様が安心して利用することができるよう、また、痛ましい事故を決して起こさないよう、日頃からの安全管理と全職員及び指定管理者などに対する危機管理意識の徹底を継続して行ってまいります。
待機児童解消
区長就任以来、安心して子育てができる環境整備のため、保育園の待機児童解消を区政の最重要課題と位置付け、緊急対策も含めた様々な手法により、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。
このことにより、平成16年4月1日現在、1978名の保育定員を8年間で2249名増やし、昨年の4月1日現在では、4227名に拡大しました。
平成24年度では、9月に「神明保育園」、12月に「たかはま保育園」の区立認可保育園二園を開設するとともに、さらに緊急暫定保育施設の年齢別定員の弾力的運用や、私立認可保育園の誘致により、さらに250名拡大しました。
また、パートタイム勤務などの多様化する就労形態に応じた保育需要に対応するため、昨年4月に「みなと保育サポート白金」を開設しました。
今後も、区民のあらゆるライフステージにおいて、「安全・安心の確保」を実現するため、「防災対策」や「待機児童解消」など、様々な分野にわたる課題に全庁横断的に力を結集し、積極的に取り組んでまいります。
平成25年度の主な取組
ここで、平成25年度の主な取組みについて順次申し上げます。
地域における課題の解決と身近な区民サービスの拠点である各地区総合支所の主な取組み
はじめに、地域における課題の解決と身近な区民サービスの拠点である各地区総合支所の主な取組みについてです。
芝地区総合支所では、芝公園保育園と新橋六丁目の子育て支援施設の整備に併せて区民協働スペースを設置し、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が交流できる地域コミュニティ活動の場として、いずれも平成26年度の開設に向けた準備を進めます。
地域のコミュニティづくりや、人と人とをつなぐ役割を担う地域コミュニティ・サポートスタッフ養成講座を開講し、地域の課題解決力をより一層強化します。
麻布地区総合支所では、災害発生時における総合支所、区民、事業所の地域連携を図るため、事業所を対象とした会議を定期的に開催し、各事業所内の防災対策、事業所間における災害情報の共有化及び地域と連携した帰宅困難者対策などを検討します。
また、地域防災に関する最新の話題等をテーマとした講演会を開催するとともに、事業所に災害時の行動に役立つリーフレットを配布するなど、防災ネットワーク構築事業をPRし、参加事業者を拡充します。
赤坂地区総合支所では、旧赤坂小学校跡地の本格活用について、大学等教育機関を誘致し、防災機能の強化や、あらゆる世代の社会参加の支援、産業振興、地域振興など地域の要望を踏まえた課題解決に取り組みます。
また、帰宅困難者対策として、地域の企業や、教育機関などで構成される「乃木坂防災協議会」や「青山通り防災協議会」において、災害情報の共有化など「共助」のネットワークづくりを進めます。
高輪地区総合支所では、チャレンジコミュニティ大学の取組みなどで、これまで培ってきた大学との連携をさらに発展させ、大学生に防災に関する講座及び訓練を実施し、防災士の資格取得を支援します。
また、大学生と地域防災協議会との合同によるワークショップの開催などにより、災害時ボランティアとしての技術や知識の習得を図ります。
さらに、大学生が防災訓練や町会・自治会などのお祭りのスタッフとして若い力が活動することで、地域との関わりの中で、絆と信頼を高め、地域の防災力の向上と活性化につなげます。
芝浦港南地区総合支所では、新たに転入してきた区民を対象とした「ベイエリア講座」を開催し、従来からお住まいの区民との対話を通じて、町会・自治会、区民参画組織等への参画の裾野を広げるとともに、地域防災協議会と連携し、実践的な避難所運営訓練等に取り組みます。
自然豊かな地方自治体との相互交流を深めるため、福島県柳津町との交流事業を新たに実施し、雪まつりなど都心では味わえない体験の機会を提供します。
総合支所の取組みを支え、分野別の政策調整機能を担う支援部などの主な取組み
次に、総合支所の取組みを支え、分野別の政策調整機能を担う支援部などの主な取組みについて、順次申し上げます。
まず、産業・地域振興支援部についてです。
平成18年4月の「区役所・支所改革」以降、町会・自治会、事業者をはじめとする多様な主体との協働により、区民とともに地域の課題解決に取り組んできました。
さらに幅広い団体などとの協働を推進するため、「港区区民協働ガイドライン」を策定します。
昨年7月の外国人登録法廃止などの外国人住民に関する法制度改正を踏まえ、総合支所において、外国人への対応を円滑に実施できる体制づくりを行いました。
今後、行政情報の多言語化の推進に加え、日本語を外国人にもわかりやすい表現とするなど、行政情報の提供をきめ細かく行い、意見や要望の把握に積極的に取り組みます。
さらに、大使館などとの連携により、外国人との交流を促進することで、区ならではの国際性豊かな地域社会を構築し、一層の国際化を推進します。
本年3月に策定する「港区文化芸術振興プラン」に基づき、区の文化芸術振興施策を着実に推進し、区民が文化芸術に親しむことのできる機会を拡充します。
また、区内にある音楽ホールや演劇団体、メディア産業など、文化芸術にかかわる活動主体のネットワークを構築し、文化芸術を通じた地域の人々の交流機会の創出をはじめ、地域コミュニティの形成や地域の課題解決を図ります。
区の文化芸術振興の中核拠点となる「(仮称)文化芸術ホール」の整備については、財政状況を踏まえ、整備時期や手法など、引き続き検討を進めます。
区の観光情報発信拠点として、「港区観光インフォメーションセンター」において、観光客が快適に観光を楽しめるよう、区の観光の魅力をより広く効果的に発信しています。
さらに、より多くの観光客を呼び込み、回遊性・周遊性を高め、区内産業のにぎわいの創出につなげるため、高機能携帯電話いわゆるスマートフォンなどの新しい情報通信機器を活用し、観光客のニーズに応じた情報を提供します。
また、港区に訪れる観光客にきめ細かな観光案内を行うため、観光ボランティアを活用した事業を、本年度中に開始します。
地域経済を支える中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、様々な資金需要に対応した港区独自の融資制度を整備・拡充し、中小企業の資金繰り支援策を充実するとともに、港区の立地環境の強みを生かした起業を支援することで、区内の中小企業の活力を高めます。
また、区内事業者の受注機会拡大のため、区全体の取組みとして、区内事業者に限定して実施する入札について、本年4月からは、対象とする予定価格の範囲を拡大します。
次に、保健福祉支援部についてです。
港区内の高齢者は、年々増加し、平成25年2月現在、約3万9000千人、その内、ひとり暮らし高齢者は約6000人です。
住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、ひとり暮らし高齢者などの見守り事業として、昨年4月に、ふれあい相談員の配置を芝、高輪地区の2地区から、区内全地区に拡大しました。
今後も、ふれあい相談員は、地域の高齢者支援の拠点である高齢者相談センターと連携しながら、高齢者の生活実態に即した支援につなげていきます。
さらに、介護を要する高齢者の方が在宅で生活するための多様なサービスを提供するため、小規模多機能型居宅介護施設を「ありすの杜きのこ南麻布」に昨年11月に開設しました。
今後も、在宅介護の方々への支援を進めます。
災害弱者といわれる高齢者や障害者に対する、災害時要援護者の支援体制を構築するため、介護サービス事業者による災害時の安否確認や、家庭や福祉避難所での介護サービスが継続できるよう、介護事業者と区が協定を締結し、災害時要援護者の安全を確保します。
区民の健康長寿を支える様々な介護予防の取組みを総合的に推進する拠点として、田町駅東口北地区に整備する「港区介護予防総合センター」の開設に向け、準備を進めます。
障害者が住み慣れた地域で、自立した生活が送れるよう、シティハイツ芝浦やシティハイツ六本木、南青山二丁目用地などにおける、居住や生活の場の整備を計画的に進めます。
また、障害者への差別や偏見をなくすため、地域との交流の機会などを通じて、障害者福祉に対する理解を求めるなど、心のバリアフリーをより一層推進します。
さらに、福祉サービスを利用していない障害者などを対象に、相談員が訪問し、地域で生活するために必要なサービスの利用につなげるとともに、定期的な見守りを行うなど、相談の支援体制を強化します。
生活保護受給者の就労支援を効果的に推進するため、福祉事務所に無料職業紹介所を設置し、求職者の状況を理解してくれる企業の開拓を行い、就業につなげることで、経済的な自立と社会参加を促進します。
次に、みなと保健所についてです。
がん患者やその家族が住み慣れた地域で安心して在宅療養が受けられるよう支援するため、医療、看護、福祉のネットワーク化を推進し、「在宅緩和ケア支援システム」を構築するとともに、旧国立保健医療科学院の建物を活用して、「(仮称)みなと在宅緩和ケア支援センター」の基本設計に着手します。
母子保健健康教育では、両親学級について、妊娠、出産、育児についての必要な知識や情報を実習やワークショップを通じて提供するとともに、希望者全員が受講できるよう実施方法を見直し、子育て支援を充実します。
また、自殺につながるようなサインに、早期に気付いて予防する、ゲートキーパーの養成を図るとともに、関係機関との連携を強化するなど自殺予防に全庁を挙げて取り組みます。
震災などの大規模災害時に区内の負傷者の状況や、医療機関の被災状況に応じて、緊急性の高い傷病者を優先的に救護する病院前トリアージを実施するなど、効果的・効率的な医療救護を展開するため、災害拠点病院等の医療機関や、港区医師会等の関係団体との連携を深め、必要な体制を整備します。
また、田町駅東口北地区に誘致する愛育病院を拠点として、区内にある病院間や、病院と診療所などとの連携と協力を得て、ネットワーク化を推進し、区内の周産期医療・小児医療体制を充実します。
次に、子ども家庭支援部についてです。
区内における出生数の増加や、転入による就学前人口の増加及び社会経済状況を踏まえ、保育園の待機児童解消に向けた取組みを一層進め、新たな緊急暫定保育施設として、4月に定員46名の「港南四丁目保育室」を開設し、さらに、平成26年4月に向けて721名の定員を拡大します。
具体的には、9月の「志田町保育園」の三田四丁目への改築移転や、平成26年4月の「芝公園保育園」の改築にあわせて、定員を拡大します。
さらに、新たな緊急暫定保育施設として、10月に「愛宕保育室」、平成26年4月に「志田町保育室」を開設するとともに、既存の「桂坂保育室」の保育定員を拡大します。
私立認可保育園については、設置する事業者に改修費などの一部を補助し、10月に芝浦二丁目、12月に三田一丁目など、新たに7施設を誘致します。
平成26年度以降も、田町駅東口北地区に新たな大規模区立保育園を設置するとともに、西麻布、麻布、本村の各区立保育園の改築にあわせて定員を順次拡大します。
また、パートなどで働いている保護者などが、定期的に保育を利用できる「みなと保育サポート事業」を、区内に2か所目として、4月から港南四丁目で実施します。
本年4月に、旧飯倉小学校を活用して、緊急暫定学童クラブ「東麻布学童クラブ」及び「放課GO→クラブあざぶ」を開設するほか、既存の学童クラブの定員拡大に取り組むとともに、平成26年度の開設に向け、「(仮称)麻布地区子ども中高生プラザ」の整備を進めます。
今後も、就学児童の人口の増加を踏まえ、地域における子どもたちの活動と交流の場について、中長期的な展望のもと、家庭や地域と協力しながら、着実に整備・充実していきます。
子ども家庭支援センターを中心として、子育てひろば・乳幼児一時預かり事業、ショートステイ事業などを実施し、在宅子育て支援サービスを一体的に提供することで、児童虐待防止対策を推進します。
次に、街づくり支援部についてです。
港区は、都市機能が集積する一方で、良好な住宅地や豊かな緑と水辺が存在し、歴史と伝統が息づく魅力ある都市です。こうした都心で人々が安心して快適に暮らし、活動できる街づくりを進めます。
「港区防災街づくり整備指針」の改定の際に実施した、区独自の津波・液状化シミュレーションの結果を、区民、事業者などにわかりやすく周知します。
現在、被害想定区域の区有施設を津波避難ビルに位置付けるとともに、民間ビルについても、津波避難ビルの指定に向けて交渉を進めています。
また、津波が発生した際に、区民及び来街者が確実に避難できるよう、津波避難ビル指定の標示板を設置します。
日頃からの防災意識の向上と、いざというときの対応力の強化を図るため、地震による津波や液状化など最悪の事態を想定したハザードマップをそれぞれ作成し、広く配布するとともに、区内全域の主な区有施設等に海抜標示板を設置します。
良好な住環境の維持・保全と落ち着きある街並みを形成することをめざし、「建築物の高さに関する都市計画案」を策定し、絶対高さ制限を定める高度地区を指定します。
安全かつ円滑な道路交通の確保や歩行環境や都市景観の改善のため、港南三・四丁目、芝浦四丁目、補助七号線の仙台坂上において、電線類の地中化を進めます。
都心にふさわしい良好な住まいを形成し、生活の質的な豊かさを実現するために策定した、「第三次港区住宅基本計画」について、高齢者の住まいなどや住環境の変化に対応するため、中間見直しを行います。
昨年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「低炭素まちづくり計画」の策定に向けて、基礎調査を実施し、省資源化を徹底したスマートシティの実現に向けて、区内の更なる低炭素化の促進に取り組みます。
災害時における避難路の確保や、快適な歩行環境の創出、住環境の形成を推進するため、道路整備費用の助成制度を創設するとともに、区が主体となって、細街路の拡幅整備を重点的に推進します。
放置自転車の解消に向け、麻布十番駅周辺に本年5月に2か所の暫定自転車等駐車場を開設するとともに、六本木駅周辺では、本格施設として、6月に、区立三河台公園内に地下機械式自転車駐車場を開設します。
本年3月に策定予定の「港区自転車利用環境整備方針」に基づき、地域の皆様や交通管理者等と連携を図りながら、「自転車利用環境整備計画」を策定するとともに、総合支所では、地域のニーズがある路線について、路面標示方式により走行空間の先行整備を実施いたします。
by 7rennge
| 2013-02-21 15:39
| 平成25年第1回定例会