2012年 02月 21日
一般質問 |
平成24年第1回定例会(平成24年2月23日・24日) (平成24年2月20日現在)
● 平成24年第1回定例会一般質問PDFファイル
(shitsumon_1201.pdf: 40.2KB) http://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/main/pdf/shitsumon_1201.pdf
鈴 木 たかや 議員 (自民党議員団)
1 町会・自治会について
⑴ これからの町会・自治会の形について
従来からの町会・自治会は減少傾向にある中で、マンションなどの新住民は増加してい
るが今後の住民自治の形はどのように考えているのか。
⑵ 歩道橋の撤去について
バリアフリー、防災の観点からも見直しを。
2 震災対応について
⑴ 被災時の地域の連携について
大災害時を想定した地域での連携した訓練の実施を。
⑵ 電線の地中化について
ライフラインの確保の観点から促進を。
3 中小企業・商店会の活性化について
⑴ 中小企業の後継者問題について
日本の原動力でもある中小企業に未来を。
⑵ 商店会の活性化について
高齢化社会の対応においても活性化を。
⑶ 弁当の路上販売規制について
食の安全、区内飲食店の保護のためにも規制を。
4 子ども目線での環境づくり、教育について
⑴ 子どもたちの主体的な学習について
社会全体が目的を見失っている現在、子どもたちにいかに目的をもって学習に取り組ま
せるか。
⑵ 公立中学校への進学率について
魅力ある中学校とは。
- 2 -
⑶ 子どもたちの政治への興味について
自分たちの未来を切り開いていくためにも、政治に関心を。
⑷ 小中一貫教育校について
中一ギャップを保護する意義とは。
⑸ 子ども目線での環境づくりについて
遊び場や運動場の確保を。
5 その他
鈴 木 たけし 議員 (自民党議員団)
1 首都直下地震について
⑴ ひとり暮らし高齢者の救助・救援について
⑵ 交通機関のストップ時に、企業社員を竹芝等から船で輸送することについて
2 ひとり暮らし高齢者について
孤独死等を防止するために。
3 保育園待機児童解消について
平成24年度の計画では、全員保育園入園完了予定だが、今以上の待機児童が生じた場合
の対策は。
4 アジアヘッドクォーター特区構想等の対応について
⑴ 田町・品川駅間への新駅設置と特区について
⑵ アジアヘッドクォーター特区による区内企業の活性化について
⑶ (仮称)港区産業振興センターの活用について
5 戦後の教育について
⑴ 日本の文化復活について
6 その他
近 藤 まさ子 議員 (公明党議員団)
1 所信表明について
⑴ 平成24年度当初予算について
⑵ その他
2 震災対策の取り組みについて
⑴ 発災時の災害情報のホームページ掲載について
⑵ 女性の視点を生かした防災対策について
- 3 -
⑶ 障がい者への不測の事態に対応できる環境整備について
⑷ その他
3 品川駅周辺の街づくりと新駅について
⑴ 今後の品川駅周辺の街づくりと新駅について
⑵ その他
4 省エネルギー対策について
⑴ テナントの省エネルギー対策の取り組みの推進について
⑵ その他
5 障がい者施策について
⑴ 障がい者の虐待防止策について
⑵ 障がい者の日中活動と就労支援策について
⑶ その他
6 女性の健康に関わる支援策について
⑴ 「女性の健康週間」の取り組みについて
⑵ 健康手帳の活用について
⑶ 子宮がん予防について
⑷ その他
7 在宅緩和ケアについて
⑴ 在宅緩和ケアの取り組みについて
⑵ その他
8 住宅施策の今後の方向性について
⑴ 関係部門の全庁的関わりで住宅施策の再構築を図るべき。
⑵ 高齢者の生活支援、医療・介護・見守りなどを含む住宅施策の必要性について
⑶ その他
9 自転車に関する安全対策について
⑴ 自転車に関する安全対策の取り組みについて
⑵ その他
10 特別支援教育の充実について
⑴ 情緒障がい特別支援教育の充実について
⑵ その他
11 その他
- 4 -
古 川 伸 一 議員 (公明党議員団)
1 若者の就労支援策について
2 中小企業支援策について
3 第5期港区介護保険事業について
4 港区の生物多様性の保全と取り組みについて
5 ゆかりのある緑の保全について
6 その他
清 家 あ い 議員 (みなと政策クラブ)
1 大阪維新に対する所見について
⑴ 都区制度について
⑵ 教育委員会制度について
⑶ その他
2 待機児童、子育て支援施策について
⑴ 政策の優先度について
⑵ 計画の策定について
⑶ 子ども・子育て新システムについて
⑷ その他
3 子どもの安全・安心対策について
⑴ 未就園児の扱いについて
⑵ その他
4 広報・広聴について
⑴ 新システムの導入について
⑵ その他
5 その他
七 戸 淳 議員 (みなと政策クラブ)
1 都市再生緊急整備地域と特定都市再生緊急整備地域の指定について
⑴ 都のアジアヘッドクォーター特区指定への区の考え方について
⑵ 新年度予算の区としての対応について
⑶ 環境未来都市構想の再チャレンジについて
- 5 -
2 産業振興について
⑴ (仮称)港区産業振興センターの整備計画について
⑵ 国際戦略総合特区に関する機能について
⑶ ベンチャー企業育成支援事業について
⑷ 観光産業振興強化策について
3 2020東京オリンピックの誘致について
ア 都と力を合わせて積極的誘致に取り組むお考えか。
イ 区としても世論を盛り上げる取り組みをするお考えか。
4 安全・安心なまちづくりについて
ア 港区防災対策基本条例をどのように生かしていくお考えか。
イ 企業の中には消極的な事業者もあると聞くが、問題・課題は。協定の進捗状況は。
ウ 協定だけでなく情報伝達訓練や行動訓練は。
5 待機児童対策と今後の取り組みについて
⑴ 待機児童の状況、待機児童の家庭の変化について
⑵ ニーズに即した細やかな保育の実施について
⑶ 待機児童の家庭への相談、保育サポートについて
6 高齢者買い物支援事業について
⑴ 内容、ニーズ、期待する効果について
⑵ 今後、港区全域の実施だが、一律でなく地域の実情に即した取り組みの必要性について
7 東町小学校の国際学級の状況と成果について
⑴ 入学の状況、出身国、親の職業等について
⑵ 成果、メリット、課題について
⑶ 他の学校への拡大について
8 総合支所と区立小・中学校との連携について
⑴ 学校は地域コミュニティの核、地域最大の交流の場について
⑵ 総合支所との連携と現状の課題について
⑶ 連携強化策について
9 その他
- 6 -
大 滝 実 議員 (共産党議員団)
1 社会保障と税の一体改革について
「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとする消費税増税と社会保障の切り捨てをや
めるよう国に申し入れること。
2 災害時にすべての区民に正確な情報提供をすることについて
大災害時に、正確な情報を、すべての区民、滞在者に漏れなく知らせるため、地域コミュ
ニティFMやNTTドコモの緊急速報「エリアメール」など、いくつかの活用も必要です。
可及的速やかに対応すること。
3 避難所について
ア 太陽光発電など、自然エネルギーを活用した発電を導入し、照明などの電気の確保を
進めること。
イ 避難所の受け入れ人数にふさわしい、マンホールトイレを前倒しで設置すること。高
齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置を行うこと。
ウ 水道管直結式の貯水槽を、設置可能な避難所に設置すること。
エ 3カ年計画で、避難所の規模に見合う簡易ベッドを備えること。
4 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を防災公園として活用することについて
5 放射能から子どもたちを守ることについて
⑴ 検出限界値について
検出限界値を下げるとともに、「検出されず」ではなく、「何ベクレル」なのか、公表
すること。
⑵ 除染について
ア 除染基準を引き下げること。当面、毎時0.19マイクロシーベルト以上とすること。
イ 個人宅についても区民から要請があれば、港区が責任を持って除染すること。
6 原発から撤退し自然エネルギーへの転換を進めることについて
⑴ 自然エネルギーへの流れを促進するためあらゆる施策を行うこと。
ア 区内外の区有施設、区有地を見直し、条件のあるところに太陽光発電などを整備し、
積極的に自然エネルギーの導入を図ること。
イ 公園や広域避難場所には、ハイブリット型の街灯や太陽光発電を設置すること。
ウ 上下水道を活用した小水力発電の導入を図るよう、東京都に働きかけること。
7 特定規模電気事業者を活用した、原発に依存しない社会の構築と、電気代節約について
区の施設について、「PPS」の導入を進めること。
8 保育園の待機児童解消について
区長の公約でもある待機児童ゼロを実現するため、早急に認可保育園・緊急暫定保育室を
増やすこと。
- 7 -
9 「子ども・子育て新システム」について
ア 国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てを一層困難にする「新システム」
関係法案を提出しないよう国に求めること。
イ 議会としても、国に意見書を提出すること。
10 公契約条例について
ア 早期に公契約条例を制定すること。
イ 公契約法を早期に制定するよう国に求めること。
11 住宅リフォーム助成制度の実施について
マンションのリフォームも含めて早急に制度を実施すること。
12 武道(柔道)必修について
ア 体育教師任せにせず、専門家を配置すること。その際、安全対策を最優先すること。
そのための財源を国に求めること。
イ 柔道着は国に予算要求すること。予算措置されるまでの間、教育委員会で備品として
そろえること。または、購入費用を助成すること。
13 その他
熊 田 ちづ子 議員 (共産党議員団)
1 介護保険制度について
⑴ 介護保険料を引き下げることについて
第5期の保険料は、基準額5,250円と750円の値上げとなりました。調整交付金
の不足分1.5%が加算され、第1号被保険者の保険負担割合は21.5%にもなります。
調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者の保険料を引き下げること。
⑵ ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減について
ア 国に対して生活援助の基準時間を60分に戻すよう申し入れること。
イ 改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者
家事援助サービス」で補完すること。
⑶ その他
2 特養ホームの建設について
ア 特養ホームの待機者は、12月末で225人です。ありすの杜南麻布ができても待機
者の解消にはつながっていません。毎回350人から400人の方が入所を申し込んで
います。早急に特養ホームの建設計画をつくること。
イ その他
- 8 -
3 暫定保育室、放課GO→クラブ等での障害児受け入れ体制について
ア 障害児保育実施要綱に暫定保育室を加えること。
緊急暫定保育室の障害児及び特別のケアが必要な児童は、2011年4月時点で27
人が通園していますが、職員の障害児加配がされていません。早急に障害児保育実施
要綱に暫定保育室を加え、どの子も安心して保育が受けられる環境を整えること。
イ 児童館等での障害児の受け入れに関する要綱に「放課GO→」や「放課GO→クラ
ブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加えること。
児童館等での障害児の受け入れについても、保育園と同様に要綱で必要な職員や施設
の整備を規定していますが、要綱の対象施設は、「区立児童館」、「子ども中高生プ
ラザ」、「児童高齢者交流プラザ」で、「放課GO→」や「放課GO→クラブ」は含
まれていません。
早急に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラ
ブ」を加え、どの子も安心して放課後の支援が受けられるようにすること。
ウ その他
4 不育症について
ア 厚生労働省研究班は昨年3月に不育症の定義を明らかにしました。患者は推計で約
140万人。原因がはっきりしない人が65%ですが、原因がわかり、適切な治療を受
ければ、うち80%以上の人が出産できると言われています。
しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍の費用を
要しあきらめてしまう人もいます。
「赤ちゃんを産みたい」の願いにこたえ、不育症の治療への助成をすること。
イ カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても妊娠成功率が高いこともわかっ
ています。不育症に対する相談に必要な研修を行い、保健所、各総合支所で行えるよう
にすること。
ウ その他
5 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
ア 中学生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
イ その他
6 生活保護行政について
ア 生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも10年前に比べ、約300
世帯増え、昨年12月現在1,804世帯となっています。働く世代の人たちの増加
が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。
稼働年齢だからと就労支援を機械的に行わず、その人に合ったやり方で、支援をする
こと。
- 9 -
イ 来年度から、生活保護で、精神的な疾患を抱えている人たちのため、精神保健福祉士
等の専門的な知識を持つ職員が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委
託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。
来年度から配置される「メンタルケア支援員」は正規の職員とすること。
ウ その他
7 その他
うどう 巧 議員 (みんなの党)
1 財政情報の開示について
⑴ 積極的・継続的な情報開示について
今後の第三者評価機関への応募について
⑵ 区民との情報共有と受託責任について
今後の進め方について
⑶ その他
2 NPG(ニュー・パブリック・ガバナンス)について
⑴ 「公共」の担い手について
新しい公共の担い手について
⑵ 公共政策形成システムについて
ア 総合支所制度「参画と協働」の今後の展開について
イ 港区政策創造研究所の今後の役割について
⑶ ドゥタンクについて
行政主導のシンクタンクからの転換について
⑷ その他
3 幼稚園の教育カリキュラムについて
⑴ 哲学対話教育の導入について
創造的思考、論理的、批判的思考、コミュニケーション能力を伸ばす教育について
⑵ その他
4 その他
- 10 -
錦 織 淳 二 議員 (みんなの党)
1 成熟社会における教育について
⑴ 成熟社会における教育改革について
成熟社会における教育をどのようにとらえ、かつどのような教育改革をお考えなのか。
⑵ リスク教育について
リスクの高い社会になっている状況に合わせて、学校で教えるリスク教育を再検討する
必要がある。
⑶ ヒューマン・コミュニケーション教育について
偏差値教育ではなく、ヒューマン・コミュニケーション教育に注力すべし。
⑷ 実社会で通用する教育について
時代に合った実社会で通用する教育についてどのようにお考えなのか。
2 その他
渡 辺 専太郎 議員 (フォーラム民主)
1 区の地球温暖化対策について
ア 現在の温室効果ガスの排出状況、震災後の状況を踏まえ、削減目標については冷静に
見直すべきではないかと考えます。
イ 賢い電気の使い方に取り組む必要があり、次期計画における未来を見据えた実効性の
高い地球温暖化対策を検討すべきではないかと考えます。
2 その他
阿 部 浩 子 議員 (社民党)
1 介護保険について
ア 介護保険制度は、介護事業者と現場で働く方々への支援と人材育成が大切であり、長
期的な視野に立ってのさらなる支援をしていくべきであるが、区長の考えは。
イ 訪問介護の生活援助の時間短縮は、介護給付費の抑制・削減を目的としていると考え
る。この時間短縮が実行されれば現場でも混乱が生ずる。時間短縮についての区長の考
えと今後の在宅介護を支えていくためにどのような取り組みを行うのか。
ウ その他
- 11 -
2 子どもの施策について
ア 子どもの家庭環境によらず港区の子どもが安心して成長できる仕組みづくりが必要で
す。港区政策創造研究所でも子育て世代に調査をし子育ての実態を把握し、実態に合っ
た支援を行うべきだが、区長の考えは。
イ 平成24年で出生数がピークになり、徐々に減少に転換する。保育園の待機児童問題
も解決への一定の見通しはあるが、今後区長が考える子どもたちが健やかに育つまちと
はどのようなまちなのか。
ウ 子ども中高生プラザの世代間交流と、学童クラブの時間の拡大について
エ 区立幼稚園の魅力を高めるためには、積極的な小学校との交流が必要であるが、教育
長の考えは。
オ その他
3 放射能から子どもたちを守るために
ア 区民の安全・安心という観点から、来年度に向け、保育園・学校給食等の放射能測定
の検出限界値を引き下げるべきだが、区長の考えは。
イ 来年度も区民向けの講習会を開催予定だが、区民の安全・安心をより確かなものにす
るためにも、区民との対話・意見交換が必要である。開催に向けての区長の考えは。
ウ その他
4 その他
なかまえ 由紀 議員 (仲間へ勇気の会)
1 区民サービスの充実と財源確保策について
減収傾向の中、区民ニーズの的確な把握と事業の精査が必須。どのように行っていくのか。
2 老朽化マンションの建て替え支援について
深刻な問題だが促進策は。
3 区内事業者の振興策について
受注の優遇など具体的なルールづくりをしてはどうか。
4 その他
- 12 -
横 尾 俊 成 議員 (ミナトミライ)
1 情報のオープン化「gov.2.0」について
⑴ 民間の公的サービスの開発を促す積極的な情報開示について
行政が持つ各種の情報を、民間の公的サービスを促す視点を持って開示するべき。また
その際には、エクセル等、フォーマットの統一を。
⑵ 区民意見に対する行政の取り組み状況の可視化について
区民から寄せられた意見やアイデア、またそれに対する行政の取り組みの進捗状況を可
視化するべき。やりとりも含め、公開を。また、議員からの提案についても同様の対処を。
⑶ 開かれた自治体「オープンガバメント」の取り組みを進めるための、専門チームの設置
について
「オープンガバメント」を加速するべく、区内外から専門家を集めてチームを設置する
べき。ソーシャルメディアポリシーの早期策定を。
2 首都圏直下型地震を想定しつつ、身近に始める防災対策について
⑴ 災害時、区民が自発的に動けるためのサインの設置について
災害時のパニックを防ぐため、近くの避難所へスムーズな誘導をするべき。電柱や街灯
などの色分けや矢印がつけられたアイコンの取りつけなどの工夫を。
⑵ 小さな規模で親密なプライベートコミュニティをつくるための「隣人祭り」の活用につ
いて
「隣人祭り」の手法を活用して、「共助」にも役立つ強い地域コミュニティをつくるべ
き。
⑶ 災害時の各種情報の区役所メディアへの集約化と公共施設でのWi‐Fiフリー化、タ
ブレット型携帯端末の配布について
災害時に区民が自発的にコミュニケーションをとり、助け合うための情報インフラを早
急に整えるべき。
3 その他
● 平成24年第1回定例会一般質問PDFファイル
(shitsumon_1201.pdf: 40.2KB) http://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/main/pdf/shitsumon_1201.pdf
鈴 木 たかや 議員 (自民党議員団)
1 町会・自治会について
⑴ これからの町会・自治会の形について
従来からの町会・自治会は減少傾向にある中で、マンションなどの新住民は増加してい
るが今後の住民自治の形はどのように考えているのか。
⑵ 歩道橋の撤去について
バリアフリー、防災の観点からも見直しを。
2 震災対応について
⑴ 被災時の地域の連携について
大災害時を想定した地域での連携した訓練の実施を。
⑵ 電線の地中化について
ライフラインの確保の観点から促進を。
3 中小企業・商店会の活性化について
⑴ 中小企業の後継者問題について
日本の原動力でもある中小企業に未来を。
⑵ 商店会の活性化について
高齢化社会の対応においても活性化を。
⑶ 弁当の路上販売規制について
食の安全、区内飲食店の保護のためにも規制を。
4 子ども目線での環境づくり、教育について
⑴ 子どもたちの主体的な学習について
社会全体が目的を見失っている現在、子どもたちにいかに目的をもって学習に取り組ま
せるか。
⑵ 公立中学校への進学率について
魅力ある中学校とは。
- 2 -
⑶ 子どもたちの政治への興味について
自分たちの未来を切り開いていくためにも、政治に関心を。
⑷ 小中一貫教育校について
中一ギャップを保護する意義とは。
⑸ 子ども目線での環境づくりについて
遊び場や運動場の確保を。
5 その他
鈴 木 たけし 議員 (自民党議員団)
1 首都直下地震について
⑴ ひとり暮らし高齢者の救助・救援について
⑵ 交通機関のストップ時に、企業社員を竹芝等から船で輸送することについて
2 ひとり暮らし高齢者について
孤独死等を防止するために。
3 保育園待機児童解消について
平成24年度の計画では、全員保育園入園完了予定だが、今以上の待機児童が生じた場合
の対策は。
4 アジアヘッドクォーター特区構想等の対応について
⑴ 田町・品川駅間への新駅設置と特区について
⑵ アジアヘッドクォーター特区による区内企業の活性化について
⑶ (仮称)港区産業振興センターの活用について
5 戦後の教育について
⑴ 日本の文化復活について
6 その他
近 藤 まさ子 議員 (公明党議員団)
1 所信表明について
⑴ 平成24年度当初予算について
⑵ その他
2 震災対策の取り組みについて
⑴ 発災時の災害情報のホームページ掲載について
⑵ 女性の視点を生かした防災対策について
- 3 -
⑶ 障がい者への不測の事態に対応できる環境整備について
⑷ その他
3 品川駅周辺の街づくりと新駅について
⑴ 今後の品川駅周辺の街づくりと新駅について
⑵ その他
4 省エネルギー対策について
⑴ テナントの省エネルギー対策の取り組みの推進について
⑵ その他
5 障がい者施策について
⑴ 障がい者の虐待防止策について
⑵ 障がい者の日中活動と就労支援策について
⑶ その他
6 女性の健康に関わる支援策について
⑴ 「女性の健康週間」の取り組みについて
⑵ 健康手帳の活用について
⑶ 子宮がん予防について
⑷ その他
7 在宅緩和ケアについて
⑴ 在宅緩和ケアの取り組みについて
⑵ その他
8 住宅施策の今後の方向性について
⑴ 関係部門の全庁的関わりで住宅施策の再構築を図るべき。
⑵ 高齢者の生活支援、医療・介護・見守りなどを含む住宅施策の必要性について
⑶ その他
9 自転車に関する安全対策について
⑴ 自転車に関する安全対策の取り組みについて
⑵ その他
10 特別支援教育の充実について
⑴ 情緒障がい特別支援教育の充実について
⑵ その他
11 その他
- 4 -
古 川 伸 一 議員 (公明党議員団)
1 若者の就労支援策について
2 中小企業支援策について
3 第5期港区介護保険事業について
4 港区の生物多様性の保全と取り組みについて
5 ゆかりのある緑の保全について
6 その他
清 家 あ い 議員 (みなと政策クラブ)
1 大阪維新に対する所見について
⑴ 都区制度について
⑵ 教育委員会制度について
⑶ その他
2 待機児童、子育て支援施策について
⑴ 政策の優先度について
⑵ 計画の策定について
⑶ 子ども・子育て新システムについて
⑷ その他
3 子どもの安全・安心対策について
⑴ 未就園児の扱いについて
⑵ その他
4 広報・広聴について
⑴ 新システムの導入について
⑵ その他
5 その他
七 戸 淳 議員 (みなと政策クラブ)
1 都市再生緊急整備地域と特定都市再生緊急整備地域の指定について
⑴ 都のアジアヘッドクォーター特区指定への区の考え方について
⑵ 新年度予算の区としての対応について
⑶ 環境未来都市構想の再チャレンジについて
- 5 -
2 産業振興について
⑴ (仮称)港区産業振興センターの整備計画について
⑵ 国際戦略総合特区に関する機能について
⑶ ベンチャー企業育成支援事業について
⑷ 観光産業振興強化策について
3 2020東京オリンピックの誘致について
ア 都と力を合わせて積極的誘致に取り組むお考えか。
イ 区としても世論を盛り上げる取り組みをするお考えか。
4 安全・安心なまちづくりについて
ア 港区防災対策基本条例をどのように生かしていくお考えか。
イ 企業の中には消極的な事業者もあると聞くが、問題・課題は。協定の進捗状況は。
ウ 協定だけでなく情報伝達訓練や行動訓練は。
5 待機児童対策と今後の取り組みについて
⑴ 待機児童の状況、待機児童の家庭の変化について
⑵ ニーズに即した細やかな保育の実施について
⑶ 待機児童の家庭への相談、保育サポートについて
6 高齢者買い物支援事業について
⑴ 内容、ニーズ、期待する効果について
⑵ 今後、港区全域の実施だが、一律でなく地域の実情に即した取り組みの必要性について
7 東町小学校の国際学級の状況と成果について
⑴ 入学の状況、出身国、親の職業等について
⑵ 成果、メリット、課題について
⑶ 他の学校への拡大について
8 総合支所と区立小・中学校との連携について
⑴ 学校は地域コミュニティの核、地域最大の交流の場について
⑵ 総合支所との連携と現状の課題について
⑶ 連携強化策について
9 その他
- 6 -
大 滝 実 議員 (共産党議員団)
1 社会保障と税の一体改革について
「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとする消費税増税と社会保障の切り捨てをや
めるよう国に申し入れること。
2 災害時にすべての区民に正確な情報提供をすることについて
大災害時に、正確な情報を、すべての区民、滞在者に漏れなく知らせるため、地域コミュ
ニティFMやNTTドコモの緊急速報「エリアメール」など、いくつかの活用も必要です。
可及的速やかに対応すること。
3 避難所について
ア 太陽光発電など、自然エネルギーを活用した発電を導入し、照明などの電気の確保を
進めること。
イ 避難所の受け入れ人数にふさわしい、マンホールトイレを前倒しで設置すること。高
齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置を行うこと。
ウ 水道管直結式の貯水槽を、設置可能な避難所に設置すること。
エ 3カ年計画で、避難所の規模に見合う簡易ベッドを備えること。
4 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を防災公園として活用することについて
5 放射能から子どもたちを守ることについて
⑴ 検出限界値について
検出限界値を下げるとともに、「検出されず」ではなく、「何ベクレル」なのか、公表
すること。
⑵ 除染について
ア 除染基準を引き下げること。当面、毎時0.19マイクロシーベルト以上とすること。
イ 個人宅についても区民から要請があれば、港区が責任を持って除染すること。
6 原発から撤退し自然エネルギーへの転換を進めることについて
⑴ 自然エネルギーへの流れを促進するためあらゆる施策を行うこと。
ア 区内外の区有施設、区有地を見直し、条件のあるところに太陽光発電などを整備し、
積極的に自然エネルギーの導入を図ること。
イ 公園や広域避難場所には、ハイブリット型の街灯や太陽光発電を設置すること。
ウ 上下水道を活用した小水力発電の導入を図るよう、東京都に働きかけること。
7 特定規模電気事業者を活用した、原発に依存しない社会の構築と、電気代節約について
区の施設について、「PPS」の導入を進めること。
8 保育園の待機児童解消について
区長の公約でもある待機児童ゼロを実現するため、早急に認可保育園・緊急暫定保育室を
増やすこと。
- 7 -
9 「子ども・子育て新システム」について
ア 国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てを一層困難にする「新システム」
関係法案を提出しないよう国に求めること。
イ 議会としても、国に意見書を提出すること。
10 公契約条例について
ア 早期に公契約条例を制定すること。
イ 公契約法を早期に制定するよう国に求めること。
11 住宅リフォーム助成制度の実施について
マンションのリフォームも含めて早急に制度を実施すること。
12 武道(柔道)必修について
ア 体育教師任せにせず、専門家を配置すること。その際、安全対策を最優先すること。
そのための財源を国に求めること。
イ 柔道着は国に予算要求すること。予算措置されるまでの間、教育委員会で備品として
そろえること。または、購入費用を助成すること。
13 その他
熊 田 ちづ子 議員 (共産党議員団)
1 介護保険制度について
⑴ 介護保険料を引き下げることについて
第5期の保険料は、基準額5,250円と750円の値上げとなりました。調整交付金
の不足分1.5%が加算され、第1号被保険者の保険負担割合は21.5%にもなります。
調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者の保険料を引き下げること。
⑵ ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減について
ア 国に対して生活援助の基準時間を60分に戻すよう申し入れること。
イ 改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者
家事援助サービス」で補完すること。
⑶ その他
2 特養ホームの建設について
ア 特養ホームの待機者は、12月末で225人です。ありすの杜南麻布ができても待機
者の解消にはつながっていません。毎回350人から400人の方が入所を申し込んで
います。早急に特養ホームの建設計画をつくること。
イ その他
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3 暫定保育室、放課GO→クラブ等での障害児受け入れ体制について
ア 障害児保育実施要綱に暫定保育室を加えること。
緊急暫定保育室の障害児及び特別のケアが必要な児童は、2011年4月時点で27
人が通園していますが、職員の障害児加配がされていません。早急に障害児保育実施
要綱に暫定保育室を加え、どの子も安心して保育が受けられる環境を整えること。
イ 児童館等での障害児の受け入れに関する要綱に「放課GO→」や「放課GO→クラ
ブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加えること。
児童館等での障害児の受け入れについても、保育園と同様に要綱で必要な職員や施設
の整備を規定していますが、要綱の対象施設は、「区立児童館」、「子ども中高生プ
ラザ」、「児童高齢者交流プラザ」で、「放課GO→」や「放課GO→クラブ」は含
まれていません。
早急に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラ
ブ」を加え、どの子も安心して放課後の支援が受けられるようにすること。
ウ その他
4 不育症について
ア 厚生労働省研究班は昨年3月に不育症の定義を明らかにしました。患者は推計で約
140万人。原因がはっきりしない人が65%ですが、原因がわかり、適切な治療を受
ければ、うち80%以上の人が出産できると言われています。
しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍の費用を
要しあきらめてしまう人もいます。
「赤ちゃんを産みたい」の願いにこたえ、不育症の治療への助成をすること。
イ カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても妊娠成功率が高いこともわかっ
ています。不育症に対する相談に必要な研修を行い、保健所、各総合支所で行えるよう
にすること。
ウ その他
5 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
ア 中学生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
イ その他
6 生活保護行政について
ア 生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも10年前に比べ、約300
世帯増え、昨年12月現在1,804世帯となっています。働く世代の人たちの増加
が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。
稼働年齢だからと就労支援を機械的に行わず、その人に合ったやり方で、支援をする
こと。
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イ 来年度から、生活保護で、精神的な疾患を抱えている人たちのため、精神保健福祉士
等の専門的な知識を持つ職員が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委
託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。
来年度から配置される「メンタルケア支援員」は正規の職員とすること。
ウ その他
7 その他
うどう 巧 議員 (みんなの党)
1 財政情報の開示について
⑴ 積極的・継続的な情報開示について
今後の第三者評価機関への応募について
⑵ 区民との情報共有と受託責任について
今後の進め方について
⑶ その他
2 NPG(ニュー・パブリック・ガバナンス)について
⑴ 「公共」の担い手について
新しい公共の担い手について
⑵ 公共政策形成システムについて
ア 総合支所制度「参画と協働」の今後の展開について
イ 港区政策創造研究所の今後の役割について
⑶ ドゥタンクについて
行政主導のシンクタンクからの転換について
⑷ その他
3 幼稚園の教育カリキュラムについて
⑴ 哲学対話教育の導入について
創造的思考、論理的、批判的思考、コミュニケーション能力を伸ばす教育について
⑵ その他
4 その他
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錦 織 淳 二 議員 (みんなの党)
1 成熟社会における教育について
⑴ 成熟社会における教育改革について
成熟社会における教育をどのようにとらえ、かつどのような教育改革をお考えなのか。
⑵ リスク教育について
リスクの高い社会になっている状況に合わせて、学校で教えるリスク教育を再検討する
必要がある。
⑶ ヒューマン・コミュニケーション教育について
偏差値教育ではなく、ヒューマン・コミュニケーション教育に注力すべし。
⑷ 実社会で通用する教育について
時代に合った実社会で通用する教育についてどのようにお考えなのか。
2 その他
渡 辺 専太郎 議員 (フォーラム民主)
1 区の地球温暖化対策について
ア 現在の温室効果ガスの排出状況、震災後の状況を踏まえ、削減目標については冷静に
見直すべきではないかと考えます。
イ 賢い電気の使い方に取り組む必要があり、次期計画における未来を見据えた実効性の
高い地球温暖化対策を検討すべきではないかと考えます。
2 その他
阿 部 浩 子 議員 (社民党)
1 介護保険について
ア 介護保険制度は、介護事業者と現場で働く方々への支援と人材育成が大切であり、長
期的な視野に立ってのさらなる支援をしていくべきであるが、区長の考えは。
イ 訪問介護の生活援助の時間短縮は、介護給付費の抑制・削減を目的としていると考え
る。この時間短縮が実行されれば現場でも混乱が生ずる。時間短縮についての区長の考
えと今後の在宅介護を支えていくためにどのような取り組みを行うのか。
ウ その他
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2 子どもの施策について
ア 子どもの家庭環境によらず港区の子どもが安心して成長できる仕組みづくりが必要で
す。港区政策創造研究所でも子育て世代に調査をし子育ての実態を把握し、実態に合っ
た支援を行うべきだが、区長の考えは。
イ 平成24年で出生数がピークになり、徐々に減少に転換する。保育園の待機児童問題
も解決への一定の見通しはあるが、今後区長が考える子どもたちが健やかに育つまちと
はどのようなまちなのか。
ウ 子ども中高生プラザの世代間交流と、学童クラブの時間の拡大について
エ 区立幼稚園の魅力を高めるためには、積極的な小学校との交流が必要であるが、教育
長の考えは。
オ その他
3 放射能から子どもたちを守るために
ア 区民の安全・安心という観点から、来年度に向け、保育園・学校給食等の放射能測定
の検出限界値を引き下げるべきだが、区長の考えは。
イ 来年度も区民向けの講習会を開催予定だが、区民の安全・安心をより確かなものにす
るためにも、区民との対話・意見交換が必要である。開催に向けての区長の考えは。
ウ その他
4 その他
なかまえ 由紀 議員 (仲間へ勇気の会)
1 区民サービスの充実と財源確保策について
減収傾向の中、区民ニーズの的確な把握と事業の精査が必須。どのように行っていくのか。
2 老朽化マンションの建て替え支援について
深刻な問題だが促進策は。
3 区内事業者の振興策について
受注の優遇など具体的なルールづくりをしてはどうか。
4 その他
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横 尾 俊 成 議員 (ミナトミライ)
1 情報のオープン化「gov.2.0」について
⑴ 民間の公的サービスの開発を促す積極的な情報開示について
行政が持つ各種の情報を、民間の公的サービスを促す視点を持って開示するべき。また
その際には、エクセル等、フォーマットの統一を。
⑵ 区民意見に対する行政の取り組み状況の可視化について
区民から寄せられた意見やアイデア、またそれに対する行政の取り組みの進捗状況を可
視化するべき。やりとりも含め、公開を。また、議員からの提案についても同様の対処を。
⑶ 開かれた自治体「オープンガバメント」の取り組みを進めるための、専門チームの設置
について
「オープンガバメント」を加速するべく、区内外から専門家を集めてチームを設置する
べき。ソーシャルメディアポリシーの早期策定を。
2 首都圏直下型地震を想定しつつ、身近に始める防災対策について
⑴ 災害時、区民が自発的に動けるためのサインの設置について
災害時のパニックを防ぐため、近くの避難所へスムーズな誘導をするべき。電柱や街灯
などの色分けや矢印がつけられたアイコンの取りつけなどの工夫を。
⑵ 小さな規模で親密なプライベートコミュニティをつくるための「隣人祭り」の活用につ
いて
「隣人祭り」の手法を活用して、「共助」にも役立つ強い地域コミュニティをつくるべ
き。
⑶ 災害時の各種情報の区役所メディアへの集約化と公共施設でのWi‐Fiフリー化、タ
ブレット型携帯端末の配布について
災害時に区民が自発的にコミュニケーションをとり、助け合うための情報インフラを早
急に整えるべき。
3 その他
by 7rennge
| 2012-02-21 21:56
| 24年第1回定例会